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最高裁平成28年6月27日に関する留意事項

1 最高裁平成28年6月27日判決の要旨
 最高裁判所で、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断された。
 判断された内容について、誤解されている方もいらっしゃるようなので、ここで詳しく説明することとする。

2 判断された業務
 たとえば、貸金業者Aに150万円、貸金業者Bに50万円の借り入れがあり、それらの借入債務について分割払いを求める債務整理の相談が司法書士にあった場合を想定する。
 最高裁判所の判断によると、この場合、司法書士は、貸金業者Aに対しては裁判外の和解業務として受任することはできないが、貸金業者Bに対しては裁判外の和解業務として受任することができる。
 今までは、貸金業者Aの債権についても分割払いの経済的利益を算定すると140万円以内に収まるという理由で、司法書士は代理できると司法書士側では考えていたが、それが最高裁判所では認められなかったことになる。
 一方、この場合、貸金業者Aと貸金業者Bとの債権額の総額が200万円となることから、司法書士は、いずれの貸金業者に対しても裁判外の和解業務として受任できないとする考えもあったところ、この点について、最高裁判所は、明確に否定し、代理業務の範囲は、貸金業者ごとの債権額で考えると、司法書士側の従来からの見解どおりの判断がされている。

3 判断されていない業務
 最高裁判所では、140万円を超える過払い金の請求については、判断されておらず、このようなケースでは、従来どおり司法書士は裁判書類作成関係業務として受任することが認められている。
 また、140万円を超える債権について分割払いを求めるケースでも、司法書士が特定調停の代理人となることについては何ら判断されていない。

4 まとめ
 以上のとおり、司法書士の業務として認められないと判断されたのは、貸金業者1社に対して140万円を超える債権の裁判外の和解業務のみであり、その他の業務については、司法書士は、従来どおり受任することができるのである。

債権法改正と公証人手数料

 国会で審議中の債権法改正では、消費貸借契約が要物契約のみだったものから、要物契約と諾成契約と併存さえるものとなる。
これによって、技術的な面ではあるが、公証人手数料が影響を受けることになるだろう。
すなわち、公証人手数料が現行のままであれば、片務契約(要物契約)では額面どおりだが、双務契約(諾成契約)では倍額となるからだ。
 http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

 改正後、締結された消費貸借契約が要物契約か諾成契約かというチェックは登記原因に影響を及ぼすことから、司法書士にとって重大事であるのは当然であるが、公証人もまた同様となりそうだ。否、報酬額に直結する分、より大きな関心事となるのかもしれない。

市民と法98号「民法(債権関係)改正と司法書士実務」

市民と法98号(民事法研究会)において、「民法(債権関係)改正と司法書士実務」というテーマで拙稿が掲載されている。

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000854

現在執筆中の書籍の内容を簡潔にまとめた内容なので、興味のある方は、ご一読いただきたい。


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民法(債権関係)改正に関する研修会

少し前になるが、平成28年1月23日に大分県司法書士会で、
民法(債権関係)改正に関する研修会が開催され、講師を務めた。

講義時間は4時間程度で、100名弱の司法書士に受講していただいた。

改正法案は、今の通常国会での審議が遅々として進まず、
成立時期の見通しが立ちにくい状況ではあるが、
司法書士としては、成立してから学ぶといった姿勢では遅すぎる。

他会も、平成28年中に1回は研修会を開催しておくべきだろう。

余談だが、研修会当日は大寒波が西日本に覆い、
帰りの航空便が欠航になることが講義中に判明するというトラブルもあり、思い出深い研修であった。
(便を早めたために、せっかくご用意いただいていた懇親会をキャンセルせざるを得なかったことも含めて。)

司法書士とランニング

私の趣味はランニングであるが、主にマラソン大会において、司法書士として気になる点が3点ある。

1 マラソン大会の約款・規約に疑問がある。
 → すなわち、キャンセル時期を考慮しない代金不返還特約である。消費者契約法に抵触する可能性があるのではないかと考えている。

2 マラソン大会の参加費の使途に疑問がある(大会もある)。
 → ランニング人口の急増を受け、年々、大会数が増え、人気大会はエントリー料がアップしているが、その使途が明らかとなっていない。また、明らかにすることを求める権利も、ほとんど保障されていない。

3 トレイルランの環境づくり。
 → 森林、山林を走るためには、所有者の承諾を得る必要があるところ、森林、山林は相続登記未了などで、所有者が不明となっているものも少なくない。

 走る司法書士として、これらの点について動く必要があると考えている。
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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