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最高裁判決に至るまで

平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

 事の発端は8年ほど前に遡る。
 神戸地方裁判所で、平成20年11月10日に、「訴訟代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とは一致する(下線筆者)」とする債権者主張額説を採用し、調停代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とが一致するとする受益額説を否定する判決が言い渡された。
以来、司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
 その間、前述のいわゆる神戸訴訟は、平成21年10月16日に控訴審で判決が言い渡され、「司法書士の代理権の範囲について、解釈を異にする見解があり、公権的解釈も確立していない状況においては、そのいずれかの見解に立って、(中略)違法であると一概にいうことはできない」と、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断は回避された。
 その後、広島でも同様の訴訟が提起され、平成24年2月27日には、広島地方裁判所福山支部でも、不確定要素が多い、予測性が困難である、債権者からの訴訟に対して被告代理人となれないのは法的安定性を害すなどを理由として、受益額説が否定された。しかし、このいわゆる広島訴訟も、平成24年9月28日に控訴審で、故意過失の不存在、行為と損害との間の因果関係の不存在などを理由として、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断が回避されたまま、相手方である一審原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
 この時期、広島と同時進行で、和歌山でも同様の(むしろ争点はさらに多いが、ここでは説明を受益額説のみに絞る)訴訟が提起されており、平成24年3月13日に和歌山地方裁判所で、「認定司法書士が代理できる裁判外の和解は、当時明らかである貸金業者等が主張する約定債務額と当時貸金業者等に譲歩を求める和解に係る債務額の差額(ただし、分割弁済がなされる場合には分割の利益を付加することになる。)」として、受益額説を支持する判決が言い渡された。ここに来て、ようやく立法趣旨に沿う判決が現れたことになる。
 しかしながら、和歌山訴訟の控訴審では、平成26年5月29日に、神戸訴訟第1審や広島訴訟第1審と同じ理由に加え、さらに「簡明」、「便宜」をも理由に、「(司法書士法3条1項)同項7号の裁判外の和解等の代理権の範囲は、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲(同項6号イ)と一致する」として、受益額説を否定する判決が言い渡された。この控訴審判決に対し、控訴人、被控訴人の双方が上告提起及び上告受理申立てをしたところ、双方の上告受理申立てが受理され、平成28年6月2日に口頭弁論が開かれ、同月27日に判決言い渡しとなったわけである。
 受益額説が否定された和歌山訴訟控訴審に関して、最高裁判所で、口頭弁論が行われると知ったときに、私は、まず、受益額説が認められる判決が言い渡されるのではないかと予想した。最高裁判所では、一般に、控訴審の判断を覆す場合に、口頭弁論が行われることが多いと聞いていたからである。
 もっとも、相手方である被控訴人の上告も受理されていることが気がかりではあった。
 もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。


最高裁平成28年6月27日に関する留意事項

1 最高裁平成28年6月27日判決の要旨
 最高裁判所で、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断された。
 判断された内容について、誤解されている方もいらっしゃるようなので、ここで詳しく説明することとする。

2 判断された業務
 たとえば、貸金業者Aに150万円、貸金業者Bに50万円の借り入れがあり、それらの借入債務について分割払いを求める債務整理の相談が司法書士にあった場合を想定する。
 最高裁判所の判断によると、この場合、司法書士は、貸金業者Aに対しては裁判外の和解業務として受任することはできないが、貸金業者Bに対しては裁判外の和解業務として受任することができる。
 今までは、貸金業者Aの債権についても分割払いの経済的利益を算定すると140万円以内に収まるという理由で、司法書士は代理できると司法書士側では考えていたが、それが最高裁判所では認められなかったことになる。
 一方、この場合、貸金業者Aと貸金業者Bとの債権額の総額が200万円となることから、司法書士は、いずれの貸金業者に対しても裁判外の和解業務として受任できないとする考えもあったところ、この点について、最高裁判所は、明確に否定し、代理業務の範囲は、貸金業者ごとの債権額で考えると、司法書士側の従来からの見解どおりの判断がされている。

3 判断されていない業務
 最高裁判所では、140万円を超える過払い金の請求については、判断されておらず、このようなケースでは、従来どおり司法書士は裁判書類作成関係業務として受任することが認められている。
 また、140万円を超える債権について分割払いを求めるケースでも、司法書士が特定調停の代理人となることについては何ら判断されていない。

4 まとめ
 以上のとおり、司法書士の業務として認められないと判断されたのは、貸金業者1社に対して140万円を超える債権の裁判外の和解業務のみであり、その他の業務については、司法書士は、従来どおり受任することができるのである。

市民と法98号「民法(債権関係)改正と司法書士実務」

市民と法98号(民事法研究会)において、「民法(債権関係)改正と司法書士実務」というテーマで拙稿が掲載されている。

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000854

現在執筆中の書籍の内容を簡潔にまとめた内容なので、興味のある方は、ご一読いただきたい。


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民法(債権関係)改正法案の成立時期

 平成27年3月31日に閣議決定され、国会に法律案が提出されている民法(債権関係)改正については、今国会での成立が難しいようだ。
以下、読売新聞から
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150719-OYT1T50060.html

 当職としては、さしあたり、現在、執筆中の民法(債権関係)改正に関する書籍の発刊時期に悩むことになる。
 法律案の解説として年内に出版してしまうか、国会での審議を踏まえ成立した法律の解説として来年の出版とするか、実に悩ましいところだ・・・。

【債権法改正】第3条の2

民法(債権関係)改正の法案が国会に提出されている。
通常国会で成立するか不明だが、そろそろ逐条的に法案を眺める作業を始めていきたい。
お断りしておくが、当然ながら、すべて私見である。

まずは、意思能力。
「第1編 総則 第2章 人」新たに「第2節 意思能力」が設けられ、次の条文が置かれる見込みだ。

「第3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする。」

当初は、「意思能力」について定義することも検討されていたが、主観的に考えるか、客観的に考えるかなどの点をはじめ、なかなかまとまらなかったため、定義化は見送られ、確立した効果のみ明文化されることになった。主観的・客観的というのは、たとえば先物取引をする意思能力とは、どの程度の理解度があれば足りるのかといった視点だ。
効果については、意思無能力を取り消しとすることも検討されていたが、取り消しとすると取り消されるまでは一応有効な法律行為となるのだから、取り消しとすることは、やはり無理があったのだろう。
結果、無難に、無効とすることになった。

もっとも過去の意思無能力の立証は相当困難であり、だからこそ、行為無能力者制度(成年被後見人など)ができたともいえるのだろう。
意思無能力について条文化されたとしても、この条文を根拠に現実に裁判で無効が認められる事案が増えるかというと疑問がある。(無効を争う事案は増えると思うが、それは判例法理の明文化等の功罪として全般にいえることである。)
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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