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最高裁平成28年6月27日に関する留意事項

1 最高裁平成28年6月27日判決の要旨
 最高裁判所で、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断された。
 判断された内容について、誤解されている方もいらっしゃるようなので、ここで詳しく説明することとする。

2 判断された業務
 たとえば、貸金業者Aに150万円、貸金業者Bに50万円の借り入れがあり、それらの借入債務について分割払いを求める債務整理の相談が司法書士にあった場合を想定する。
 最高裁判所の判断によると、この場合、司法書士は、貸金業者Aに対しては裁判外の和解業務として受任することはできないが、貸金業者Bに対しては裁判外の和解業務として受任することができる。
 今までは、貸金業者Aの債権についても分割払いの経済的利益を算定すると140万円以内に収まるという理由で、司法書士は代理できると司法書士側では考えていたが、それが最高裁判所では認められなかったことになる。
 一方、この場合、貸金業者Aと貸金業者Bとの債権額の総額が200万円となることから、司法書士は、いずれの貸金業者に対しても裁判外の和解業務として受任できないとする考えもあったところ、この点について、最高裁判所は、明確に否定し、代理業務の範囲は、貸金業者ごとの債権額で考えると、司法書士側の従来からの見解どおりの判断がされている。

3 判断されていない業務
 最高裁判所では、140万円を超える過払い金の請求については、判断されておらず、このようなケースでは、従来どおり司法書士は裁判書類作成関係業務として受任することが認められている。
 また、140万円を超える債権について分割払いを求めるケースでも、司法書士が特定調停の代理人となることについては何ら判断されていない。

4 まとめ
 以上のとおり、司法書士の業務として認められないと判断されたのは、貸金業者1社に対して140万円を超える債権の裁判外の和解業務のみであり、その他の業務については、司法書士は、従来どおり受任することができるのである。

市民と法98号「民法(債権関係)改正と司法書士実務」

市民と法98号(民事法研究会)において、「民法(債権関係)改正と司法書士実務」というテーマで拙稿が掲載されている。

http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000854

現在執筆中の書籍の内容を簡潔にまとめた内容なので、興味のある方は、ご一読いただきたい。


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民法(債権関係)改正法案の成立時期

 平成27年3月31日に閣議決定され、国会に法律案が提出されている民法(債権関係)改正については、今国会での成立が難しいようだ。
以下、読売新聞から
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150719-OYT1T50060.html

 当職としては、さしあたり、現在、執筆中の民法(債権関係)改正に関する書籍の発刊時期に悩むことになる。
 法律案の解説として年内に出版してしまうか、国会での審議を踏まえ成立した法律の解説として来年の出版とするか、実に悩ましいところだ・・・。

【債権法改正】第3条の2

民法(債権関係)改正の法案が国会に提出されている。
通常国会で成立するか不明だが、そろそろ逐条的に法案を眺める作業を始めていきたい。
お断りしておくが、当然ながら、すべて私見である。

まずは、意思能力。
「第1編 総則 第2章 人」新たに「第2節 意思能力」が設けられ、次の条文が置かれる見込みだ。

「第3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする。」

当初は、「意思能力」について定義することも検討されていたが、主観的に考えるか、客観的に考えるかなどの点をはじめ、なかなかまとまらなかったため、定義化は見送られ、確立した効果のみ明文化されることになった。主観的・客観的というのは、たとえば先物取引をする意思能力とは、どの程度の理解度があれば足りるのかといった視点だ。
効果については、意思無能力を取り消しとすることも検討されていたが、取り消しとすると取り消されるまでは一応有効な法律行為となるのだから、取り消しとすることは、やはり無理があったのだろう。
結果、無難に、無効とすることになった。

もっとも過去の意思無能力の立証は相当困難であり、だからこそ、行為無能力者制度(成年被後見人など)ができたともいえるのだろう。
意思無能力について条文化されたとしても、この条文を根拠に現実に裁判で無効が認められる事案が増えるかというと疑問がある。(無効を争う事案は増えると思うが、それは判例法理の明文化等の功罪として全般にいえることである。)

民法(債権関係)改正条文案

 既に国会に提出されている民法(債権関係)改正に関する条文案が法務省HPにおいて公表されている。

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

 これから成立されるまでの間に新旧対照表を逐条的にみておくとよいだろう。
 私は、現在、逐条解説をまとめているところだ。
 年内には書籍にまとめ、これからの研修資料としたいと考えている。
プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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