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新型インフルエンザと旅行業約款

 今回、新型インフルエンザの発生とGWが重なり、警戒のために海外旅行等をキャンセルした人も多いだろう。
 ただし、新型インフルエンザの報道が4月末とGWの直前だったために、その時期にキャンセルをするには、旅行業約款に沿ったキャンセル料の支出を覚悟する必要がある。
 一部の地域は、渡航が禁止され、キャンセル料が発生しないケースもあるが、それ以外の地域では契約どおり旅行業約款に沿った取扱いがなされたようだ。
 そうすると、旅行者の視点では、「高額のキャンセル料が生じるくらいであれば、旅行をキャンセルせずに、決行してしまおう」というインセンティブが働きかねない。
 ところが、その旅行により、万が一、新型インフルエンザ感染という事態となっても、それは自己責任ということになる。
 ウイルス等を警戒すべき時期に、海外旅行に行く、行かない、という選択自体は、当事者がすればよい。その判断自体は確かに自己責任である。しかしながら、その判断に、「キャンセル料」という要素を組み入れるべきではないだろう。自らの健康管理のリスクとキャンセル料という金銭喪失リスクを天秤にかけることは、消費者の健康障害を金銭に換算することにもなりかねないからだ。
 このような意味において、約款という一方的な契約内容に従い、事務的な取扱いがなされるのは、消費者の立場からすると妥当とはいえない。
 このようなトラブルは、一過性のものであり、とかく泣き寝入りとなりやすい。
 しかしながら、消費者が声をあげなければ、ほとんどの事態は変わらないのだ。
 


コメント

これぞ約款の問題

今回の債権法改正の中でも約款法理に関しても言及されていますね。キャンセル料トラブルは非常に興味深いテーマですし,突き詰めると非対等当事者間取引の一場面と考えられるでしょう。

私は,ある事件で「民事・行政両法攻め作戦」を決行します。
さあ,どうなることやら。

日曜日に詳細を・・・

 摩雲天さんは、債権法改正では、第2準備会の研究が適任ですね!司法書士最高峰の分析を期待しています。

 また、「民事・行政両法攻め作戦」の全容も機会があったら、教えてくださいね!

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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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