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シンポジウム「債権法改正の基本方針」⑤

【第4準備会に関する報告】
 第4準備会は、「消費貸借」「使用貸借」「賃貸借」「雇用」「請負」「委任」「寄託」「組合」「終身定期金」「和解」等を担当した。
 東京大学教授の中田裕康氏より、「賃貸、役務提供その他各種の契約」というテーマで報告がなされた。
 基本方針において、①新たな典型契約として「ファイナンス・リース」を設け、②役務型の契約の再編成と「役務提供」の章の配置、③継続的契約に関する規定、既存の各種の契約の現代化・平明化を行った提案がなされた。
 ①は、ファイナンス・リースを「リース提供者が、ある物(目的物)の所有権を第三者(供給者)から取得し、目的物を利用者に引き渡し、利用者がその物を一定期間(リース期間)利用することを忍容する義務を負い、利用者が、その調達費用等を元に計算された特定の金額(リース料)を、当該リース期間中に分割した金額(各期リース料)によって支払う義務を負う契約」と定義し、リース期間の開始、リース提供者の義務、利用者の義務等について提案がなされたものである。
 ②は、「雇用」「請負」「委任」「寄託」等のように役務の提供を目的とする契約の総則という位置づけを持ち、さらに、それらのいずれにも該当しない契約の受け皿として、提案において1つの典型契約としたとのことである。役務提供契約を「役務提供は、当事者の一方(役務提供者)が相手方(役務受領者)から報酬を受けて、または、報酬を受けないで、役務を提供する義務を負う契約」と定義し、役務提供者の基本的義務、有償の役務提供契約における報酬、役務提供契約の終了について提案がなされたものである。
 ③は、継続性という横断的観点から規律をしたものであり、継続的契約を「契約の性質上、当事者の一方または双方の給付がある期間にわたって継続して行われるべき契約をいう。ただし、総量の定まった給付を当事者の合意により分割して履行する契約(分割履行契約)は、これに含まない」と定義し、機関の定めのない契約の終了、期間の定めのある契約の終了、解除の効果、多数当事者型継続的契約について提案がなされたものである。
 ほかに、今まで要物契約とされていた「使用貸借」「消費貸借」「寄託」を諾成契約化した提案をしているとのことである。

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プロフィール

Author:赤松 茂
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