シンポジウム「債権法改正の基本方針」③

【第2準備会に関する報告】
 第2準備会は、「法律行為(「条件及び期限」を除く)」「契約の成立」「贈与」「売買」「交換」等を担当した。
 京都大学教授の山本敬三氏より、「法律行為、約款・消費者契約、売買」をテーマに報告がなされた。
 大きな方針として、(1)法律行為法の見直し(①法律行為概念・制度の維持、②基本原則の整備・明文化、③無効・取消原因の現代化)、(2)消費者契約・約款規制(①消費者契約法の一般法化、②消費者契約法の統合、③約款規制の導入)の2本立てとした。
 法律行為のうち無効・取消に関し、「暴利行為の無効」「意思能力のない行為の取消若しくは無効」「事実錯誤・表示錯誤の取消」「沈黙による詐欺についても取消を認める」等の新たな規定が複数提案された。また、消費者契約法の「不実表示の取消」を一般法化し、「断定的判断の提供の取消」「困惑類型の取消」については締結過程の規制の統合を図ったとのことである。
 また、基本方針では、約款規制の導入と不当条項規制の再編も行われている。
 「売買」については、定義規定を設け、原則として有償契約に準用されることとした。売買に関し、売買契約の履行障害と契約の履行障害との関係、民法と商法の関係について解説がなされた。売買の特則として代金減額請求権を新設した。

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