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シンポジウム「債権法改正の基本方針」②

【第1準備会に関する報告】
 第1準備会は「債権の目的」「債務不履行の責任等」「契約の効力」「契約の解除」等を担当した。
 京都大学教授の潮見佳男氏より、「債務不履行(履行障害)に関する規律について」をテーマに報告がなされた。
基本方針では、「債権者は、債務者に対し、債務の履行を求めることができる」と履行請求権を認めている。その履行請求に対する障害要件として、同時履行の抗弁権、不安の抗弁権がある。また、履行を請求することができない場合として、「不可能+契約の趣旨に照らし合理的にみて期待不可能」というルールも設けた。
不完全履行につき、追完が合理的にみて期待不可能であれば、債権者からは追完に代わる損害賠償請求ができる追完請求権等を新設し、債務者からの追完権も新設された。
 損害賠償の要件については、今までの「無過失」を理由とする免責から、基本方針では「契約で引き受けていなかった事由による不履行」を理由とする免責へと免責ルールの大きな変更を提案した。ただし、この変更は、債務不履行責任を「無過失責任」にするというわけではないということであった。
 損害賠償の範囲については、今までの相当因果関係のルールから、契約に基づくリスク分配を基礎として賠償範囲を決定すべしとの見解に立ち、基本方針では予見可能性ルールへと変更を提案した。
 金銭債務の不履行の特則として、絶対無過失賠償責任を否定し、法定利率は変動利率に、利息超過損害の賠償可能性を許容するとの提案をした。
 契約の解除については、今までの「責任」追及手段として考えられていたが、基本方針では「契約の拘束力」からの離脱制度としての解除を提案し、解除をするためには「催告+相当期間経過+重大な不履行」を要することになる。
 なお、基本方針では、危険負担制度を廃止し、解除による一元処置を提案することとされている。すなわち、債権者主義の場合、解除権を認めないというルールである。
 債務不履行に対する救済と期間制限については、起算点と時効障害の統一を図る方向で提案しているとのことであった。

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