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受任通知の考え方

 最高裁判決によって、140万円を超える債務に関する任意整理は受任できなくなったので、当然、代理人として受任通知を出すことはできない。
 一方で、複数の債権者からの各々140万円を超える債務があり、破産手続に関する裁判書類作成関係業務として受任する場合に債権者に通知する通知は、個別の債権を、いったん任意整理として受任し、代理人として債権調査をした後、支払い不能状態であることが確定的となってから、あらためて裁判書類作成関係業務として受任しなおすのか、それとも、当初から裁判書類作成関係業務として受任し、裁判書類作成関係業務の一環として債権調査をするのかといったように業務に関する考え方が別れていたところである。
最高裁判決により前者の考え方によることはできなくなったものの、後者の考え方は依然成り立つのだから、これからは後者の考え方に沿った受任通知を出すべきことになるだろう。

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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