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最高裁平成28年6月27日に関する留意事項

1 最高裁平成28年6月27日判決の要旨
 最高裁判所で、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断された。
 判断された内容について、誤解されている方もいらっしゃるようなので、ここで詳しく説明することとする。

2 判断された業務
 たとえば、貸金業者Aに150万円、貸金業者Bに50万円の借り入れがあり、それらの借入債務について分割払いを求める債務整理の相談が司法書士にあった場合を想定する。
 最高裁判所の判断によると、この場合、司法書士は、貸金業者Aに対しては裁判外の和解業務として受任することはできないが、貸金業者Bに対しては裁判外の和解業務として受任することができる。
 今までは、貸金業者Aの債権についても分割払いの経済的利益を算定すると140万円以内に収まるという理由で、司法書士は代理できると司法書士側では考えていたが、それが最高裁判所では認められなかったことになる。
 一方、この場合、貸金業者Aと貸金業者Bとの債権額の総額が200万円となることから、司法書士は、いずれの貸金業者に対しても裁判外の和解業務として受任できないとする考えもあったところ、この点について、最高裁判所は、明確に否定し、代理業務の範囲は、貸金業者ごとの債権額で考えると、司法書士側の従来からの見解どおりの判断がされている。

3 判断されていない業務
 最高裁判所では、140万円を超える過払い金の請求については、判断されておらず、このようなケースでは、従来どおり司法書士は裁判書類作成関係業務として受任することが認められている。
 また、140万円を超える債権について分割払いを求めるケースでも、司法書士が特定調停の代理人となることについては何ら判断されていない。

4 まとめ
 以上のとおり、司法書士の業務として認められないと判断されたのは、貸金業者1社に対して140万円を超える債権の裁判外の和解業務のみであり、その他の業務については、司法書士は、従来どおり受任することができるのである。

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プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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