債権法改正と公証人手数料

 国会で審議中の債権法改正では、消費貸借契約が要物契約のみだったものから、要物契約と諾成契約と併存さえるものとなる。
これによって、技術的な面ではあるが、公証人手数料が影響を受けることになるだろう。
すなわち、公証人手数料が現行のままであれば、片務契約(要物契約)では額面どおりだが、双務契約(諾成契約)では倍額となるからだ。
 http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

 改正後、締結された消費貸借契約が要物契約か諾成契約かというチェックは登記原因に影響を及ぼすことから、司法書士にとって重大事であるのは当然であるが、公証人もまた同様となりそうだ。否、報酬額に直結する分、より大きな関心事となるのかもしれない。

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赤松 茂

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