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成人年齢の引下げ

 民法の成人年齢の引下げが検討されている。
 平成21年の臨時国会又は平成22年の通常国会への法案提出を念頭においているという。
 既に公表されている中間報告では、その是非について結論をださずに両論併記となった。

 中間報告の詳細は、こちら

 これに対し、様々な意見が寄せられ、意見照会結果も公表されている。

 意見照会結果の詳細は、こちら

 成人年齢の引下げについては、未成年者の自立を促進し、児童虐待などがある場合、早い段階で親権からの解放をすることができる等の積極意見もある一方、若者の消費者被害に拍車をかけるのではないかとも懸念されているところである。
 そこで、民事法研究会の「現代消費者法」では、第3号で、「未成年者と消費者法」をテーマに特集が組まれる。
 私も、「若者をめぐる消費者被害の実情と対応策」という文章を寄稿する予定(仮に成人年齢の引下げが行われた場合、どのような問題が生じうるか、そのため立法上どのような対策を講じるべきか等について、事例を交えて私論を展開したもの)であるので、ぜひご一読いただきたい。
 
 現代消費者法についての詳細は、こちら
 
 一般市民にも、重大な影響をおよぼす法改正である。
 司法書士や司法書士会等も、もっと意見を述べるべきだと思うのだが・・・




 



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プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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