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第282回金融法務懇話会受講報告

平成25年4月3日(水)14時から17時まで、東京・きんざい本社ビル2階において、「民法(債権関係)改正の中間試案について」というテーマで懇話会が開催されたので参加した。
 受講生は、50名ほどであった。
 講師は、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与の内田貴氏と同省大臣官房参事官の筒井健夫氏である。
 講義内容は、今までの説明会と同様、筒井参事官から法制審議会の状況についての説明があり、その後、内田参与から中間試案の概要について解説という流れであった。

 筒井参事官からは、今後の事務当局体制としては4月から兼務の局付が1名増員され、7名で対応するという報告があった。なお、延期されているパブリックコメントについては、「4月中旬を目途に開始する見込みである」とのことであった。

 内田参与が今回の講義で取り上げた論点は次のとおりである。
なお、今回は、とりわけ意見の対立の鋭い論点を意識的に取り上げたとのことであった。

第1 社会経済の変化への対応―民法の現代化
1 消滅時効
2 法定利率
3 債務不履行による損害賠償―金銭債務の特則―
4 保証
5 債権譲渡
6 信義則等の適用に当たっての考慮要素
7 約款
 
第2 わかりやすい民法―民法の透明性向上
1 いわゆる暴利行為
2 錯誤
3 相殺
4 契約交渉の不当破棄
5 契約締結過程の情報提供義務
6 事情変更の法理
7 各種契約
(1)消費貸借
(2)委任
(3)準委任
                    ★

 商事法務や日司連で開催した際の内容と取り上げている論点が大きく異なっているのは、受講生の層(金融関係法務部が多いと思われる)を考慮してのことだろう。
各論点に対する内田参与の解釈を聴くことができ、充実した研修会であった。


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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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