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中同協主催シンポジウム「民法(債権法)を考える」

平成25年2月28日(木)18時30分から21時まで、東京都産業労働局秋葉原庁舎の決定第一会議室において、中小企業家同友会全国協議会主催(日弁連共催)で「民法(債権法)改正を考える〜どうなる!「個人保証」〜」が開催されたので、受講した。

  司会は、東京中小企業家同友会中央区支部幹事である中島龍生弁護士が担当され、主催者としての挨拶を中小企業家同友会全国協議会副会長の中村高明氏がされた。

 基調講演は「保証人保護の方策拡充についての民法(債権法)改正の現在と問題点」というテーマで、早稲田大学の山野目教授が講演された。
山野目教授の講義内容を抜粋するとおおむね次のとおりである。
 (内容は私の主観に基づくフィルターがかかったものであることを念のためお断りしておく。)
・今般の民法(債権関係)改正に関する諮問は、特定の政党に関する政策に沿ってなされたものでなく、入念な準備のもと相当の期間を経てなされたものである。
・最近のマスコミ報道は、重要論点の周知という意味では役割を果たしたが、正確な情報を伝えるという意味では問題がある。
・個人保証禁止の根拠として、情義性のみでは足りない。(贈与との比較、中小企業経営者の保証との比較)
→ 保証は利害関係が不可視であることが贈与との大きな違いといえる。
→ 中小企業経営者は、やむにやまれず保証人になる。
・暴利的な保証の禁止についての規定を検討する必要がある。
→ 現代的暴利行為の規定だけでは足りない。
・保証人の責任制限の規定について、さらに詰める必要がある。
→ 裁判所の減免権、比例原則を詳細な規定として深化させるべき(破産の自由財産の拡張なども参照)。
→ 保証形式を厳格に解し、脱法を認めてはならない。
・情報力や交渉力の格差を重視した民法の解釈ルールも設ける必要がある。
→ 消費者契約という例示を削除し、「格差」ではなく「具体的状況を考慮」という表現を用いるなど、法案成立の際に対立構造が生じないように練り上げなければならない。

その後、「自営業、中小企業にとっての民法(債権法)改正の問題点〜保証問題を中心として」というテーマでパネルディスカッションが行われた。コーディネーターを日弁連司法制度調査会の児玉隆晴弁護士、パネラーを山野目教授、日弁連消費者問題対策委員会の千綿俊一郎弁護士、中小企業家同友会全国協議会副会長の国吉昌晴氏、東京中小企業家同友会渉外対策本部長の三宅一男氏が務めた。

 シンポジウムの最後に、次のアピールが宣言された。
「私たちは本シンポジウムを通じて、個人保証の制限はじめ民法改正の問題が全ての国民に深く関わるものであり、特に自営業、中小企業の事業活動に多大の影響を及ぼすものである事を確認致しました。我が国の事業所の99%以上を占める圧倒的多数である自営業、中小企業は国民経済の根幹を為す存在であります。今回の改正が、中小企業に潜在する力を弱めるのではなく、それを顕在化し、高めて行く方向に進展することを強く希求いたします。更に100年に一度という全ての国民に深い影響を及ぼす民法改正の推移、特に個人保証の制限をしっかり見守って行く事を国民の皆様に強く呼びかけて本シンポジウムのアピールと致します。」

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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