スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

明治大学法科大学院「民法(債権法)改正の動向寄付講座」

 平成24年11月24日(土)13時30分から17時まで、明治大学において、「民法(債権法)改正の動向寄付講座」を受講した。今回の講義では「時効」のテーマを明治大学の林幸司教授、「不当条項規制」のテーマを早稲田大学の後藤巻則教授が担当された。

 今回の講義テーマの一つとなった不当条項規制は、①不当条項アプローチ、②消費者契約アプローチ、③約款アプローチという、それぞれの視点から検討することができるが、現在、法制審議会では、とくに③について議論されている。
 以下、講義内容ではなく、私見である。
 法制審議会では、①の不当条項アプローチは、対等当事者が交渉を行い、利害を計算した上での合意などの場合にも、用いられた条項の内容が不当であれば効力が否定されることにもなってしまい、妥当ではないとの指摘もあるので、この考え方を採用することは難しいと評価されているようだ。②の消費者契約アプローチは、消費者契約法8条から10条に既に不当条項規制が設けられているとの理由で取り上げられていない。

 ③の約款アプローチでは、約款を用いた契約であれば当事者は問わないという考え方であるので、主に事業者間契約に影響が生じることになる。そのため、経済界などからは強い懸念が示されているようだ。
 司法書士が相談を受けることの多い消費者トラブルについては、②の消費者契約アプローチを充実させ、約款を用いた契約の際にも適用することを念頭においた規定を設けることで消費者保護の視点に立った対応が可能であるとも思われる。
 消費者にとって問題となるのは、②の消費者契約アプローチで、どこまで充実した規定群を設けることができるか、だ。
 民法(債権関係)の改正の検討作業において、消費者・事業者の定義や消費者の特則について検討するのであれば、消費者契約アプローチによる不当条項規制についても、同様の深度で検討するべきではなかろうか。

 今回の講義を受講しながら、そのようなことを考えた。

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。