日司連「保証制度に関する意見」公表

 日司連が民法(債権関係)改正における保証制度に関する意見を公表した。
 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/opinion_detail.php?article_id=103

意見の要旨は、おおむね次のとおり。
・弁済できるだけの資力を有していることを保証人の要件とするべきである。
・説明義務、情報提供義務を設け、効果を取消しとするべきである。
・主債務の履行が遅滞したら、保証人にも通知しなければ、保証債務の期限の利益は喪失しないとするべきである。
・主債務の履行が遅滞していない段階で保証人が死亡した時は、保証人の相続人へ保証債務を請求することはできないものとするべきである。

 とくに、保証人の相続人への請求制限は司法書士独自の視点の提案であり、他団体・各司法書士会からも注目を浴びている。



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Author:赤松 茂
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