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明治大学法科大学院『民法(債権法)改正の動向』寄付講座

平成24年11月10日(土)13時30分から17時15分まで、明治大学において、『民法(債権法)改正の動向』寄付講座が開催されたので受講した。

前半は、一橋大学の滝沢昌彦教授による『契約の締結に関する基本原則』、後半は、慶応義塾大学の鹿野菜穂子教授による『法律行為の通則・意思表示』の講座であった。

後半では、『無効と取消し』についての解説もあった。
実務では、既履行契約の場合、無効や取り消しを主張して、それで終わりということにはならない。
既履行部分の返還まで請求しなければ意味がないからだ。
商品売買であれば、売買代金と引き換えに、その商品の返還をすればよいのだが、とくに、役務提供契約などでは受けた役務を返還することができないため、問題となる。
具体的な事例としては、未成年者が単独でエステ契約を締結し、エステの施術を受けた後に親権者が未成年者取消しを主張した場合を想起するとよいだろう。
講座では、この無効や取り消しの結果生じる原状回復についての鹿野教授の意見も聞くことができ、有益であった。

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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