労働事件と司法書士

 司法書士が個別労使紛争に取り組むと宣言して、数年が経過する。
 その取り組みは、徐々に広がりと深まりをみせているといってよいだろう。
 労働者は、原則として、法的に弱者である労働者と強者である使用者との対立である。その弱者を救済するために、労働組合等の集団が使用者と対等な立場で交渉をしてきたという経緯がある。
 ところが、近時、労働組合の結成率は低下しており、会社に労働組合がないというところが、8割以上を占めるようになったという。そのため、交渉力のない一人の労働者は泣き寝入りを強いられることが多いのだ。
 司法書士が労働事件に取り組む意義は、まさにここにある。
 すなわち、司法書士が、労働組合がない会社に勤め、労使紛争をかかえる労働者の個別労使紛争を支援するという立場にたつ、ということである。
 実体法としては、少ない条文ながらも労働契約法が成立し、施行されている。また、紛争解決の手続としては、労働審判制度等のように個別労使紛争を迅速に解決するための手続が導入されている。
 労働者が声をあげる環境は、十分かどうかはさておき、整備されてきているのだ。
 あとは、声をあげようとしている労働者の背中を司法書士が支えるだけなのである。

コメント

労働事件

解雇予告手当の請求や未払賃金の請求など、簡裁代理権を活用して解決できる分野にもっと多くの司法書士が取り組んでくれるといいですね。司法書士が代理人として交渉して示談で解決できる事件もたくさんあると思います。
一方で、地位確認や派遣先への直接雇用を求める場合などの本人訴訟支援はハードルが高く、個人加入できるユニオン等との連携も今後必要になるのかなと考えています。

6月10日は、ロードーの日ですね。

 そのとおりですね。労働事件は、労働組合等、他団体との連携も一層重要になると思います。
 個人ユニオンとの連携も深めていきましょう!

 また、労働事件は、簡裁代理権の範囲にとどまらず、本人訴訟支援となるものと多いので、司法書士の取り組み方も広範な支援が必要となり、司法書士の独自性が際立つ紛争類型となりますね。
 

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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