簡易裁判所における本人訴訟支援の実務 その6

5 これから
 少額民事紛争においては、事例として俯瞰したとおり実務においても、当事者にとって「簡易」、「迅速」な解決が重視された場合に、代理人に裁判を依頼したいというものがあり、一定の傾向があるといってよいだろう。
もちろん代理人自体の敷居が高くてはダメだ。
代理人となる者への相談が「簡易」、「迅速」にできなければならないということは言うまでもない。
また、代理人に裁判を依頼したとしても、当事者は、基本的には「低コスト」な解決を望んでいることが多い。
 一方、当事者にとって「低コスト」な解決が最も重視された場合には、本人自らが裁判するというものがあり、こちらにも一定の傾向がみられる。
 しかしながら、いずれの傾向にも例外はつきものであり、結局のところ、簡易裁判所における本人訴訟のニーズは、「低コスト」な解決が最も重視された場合、もしくは、本人自身が訴えることに意義がある場合にみられるといえる。
このような傾向を踏まえながら、司法書士は、書類作成業務もできるし、代理業務もできるという紛争に対し、本人訴訟が適しているケースもあるということを念頭において依頼者へ助言し、適宜、妥当な関わり方が選択されていくべきである。
 もっとも、代理業務として関わっていくとしても、そのベースには書類作成業務を根本に据えた本人訴訟支援という姿勢が貫かれていなければならない。
 「低コスト」な解決を図りたいという要望や本人自らが訴えることに意義があるというケースは何も本人訴訟に限ったものではないからだ。
 本人訴訟支援の一形態として司法書士代理がある。
 そのような関わり方が少額民事紛争における司法書士の独自性につながっていくのだろう。
 私は、そう考えている。


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Author:赤松 茂
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