関東ブロック「日司連代議員会」

 平成24年6月2日12時30分より16時まで、新潟において、関東ブロック定時総会と日司連代議員会が開催されたので関ブロ構成員兼日司連代議員として参加した。
 日司連の代議員は、関東ブロックの構成員にも自動的になるのだ。

 定時総会では関東ブロックの平成23年度事業報告と平成24年度の事業計画について承認があり、その後、日司連代議員会で日司連定時総会での関東ブロック推薦・指定の質疑が決定された。

 ところで、私は日司連総会では、次のような質疑をすることを考えている。

 総会資料171ページには、次のような記述があります。                    
 「訴額が少額な事件については、その報酬額から依頼者も司法書士も事件の受託が敬遠されていることが予想される。それでは、司法書士は真に法律家とは言い難いというのは簡単であるが、僅少な報酬での事件受託を会員に奨励するのも現実的ではない。そこで、訴額が少額な事件について、報酬の一部を助成する制度を設けている司法書士会に対し助成する制度を新設し、一般民事事件の受託促進とその普及を図る。」                       
 本質疑は、まず、この制度は誰のための制度かということを確認するものです。すなわち、訴額が少額な事件では、本来、その経済的利益に見合った低廉な紛争解決方法が当事者によって選択されるべきであり、だからこそ、実務上は、資力のある当事者であっても、わざわざコストをかけてまで紛争解決を法律実務家に依頼しないという選択も多くみられるところです。その意味で、資力のない方に報酬援助する法律扶助とは根本的に意義が異なります。むしろ、この制度による報酬援助によって、本来であれば法律実務家に依頼されなかった事件の掘り起こしになってしまうのではないかという危惧があります。つまり、この制度は、一般民事事件の受任件数拡大のための苦肉の策であり、司法書士界のための自己都合といった制度なのではないかという懸念があります。             
 次に、仮にそのような制度であったと割り切ったとしても、司法書士会への助成金100万円程度の上積みでは、助成金利用件数は全国で数十件程度しか見込めないと思われますが、この制度の導入によって、執行部の期待する効果をお尋ねいたします。                             
 また、訴額が少額な事件への助成制度を導入している司法書士会のみ助成するという「一部」・「間接的」というスキームにも疑問を感じます。
 それならば、一般民事事件の受任件数拡大のために、他にもっと効果的な予算の使い道があるのではないでしょうか。
 それともこのような制度に頼るしかないほど、既に万策尽きたといった状態なのでしょうか。
 最後に、総会資料において、「真に法律家」という非常に重い言葉が安易に用いられているとしか思われない記述があり、この制度の導入について真剣に議論した後がうかがえません。どのような意図をもって、このような重要な用語を用いたのかもお尋ねいたします。                           
 以上の次第ですので、どのような趣旨で、どのような効果を期待して、どれぐらい真剣な議論をしたうえで、この制度を導入しようとしているのか、執行部の答弁を求めます。 
                  

 日司連総会において、明快な答弁があることを期待している。


 

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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