内定切り

 「内定切り」が社会問題となっている。
 そのため、内定の法的性質を述べておきたい。すなわち、内定により、労働契約が成立しているといえるのか、もしくは、いえないのか、ということについて、である。
 結論から言うと、具体的事案によって異なる、ということになるが、事案によっては解約権留保付の労働契約が成立している場合もあるということは知っておくべきであろう。

 以下、大日本印刷事件(最2小判昭和54年7月20日)の判旨を引用する。
 「企業が大学の新規卒業者を採用するについて、早期に採用試験を実施して採用を内定する、いわゆる採用内定の制度は、従来わが国において広く行われているところであるが、その実態は多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきである。したがって、具体的事案につき、採用内定の法的性質を判断するにあたっては、当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要がある」
 本件では、「本件採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかったことを考慮するとき、Y会社からの募集(申込みの誘引)に対し、Xが応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対するY会社からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であって、Xの本件誓約書の提出とあいまって、これにより、XとY会社との間に、Xの就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当である」

コメント

あらためて!

本日も,労働に関する相談がありました。社会情勢を反映してか,主に使用者側の都合により,労働者が不利益を被る事件は増加の一途だと思います。私個人としては,改めて労働問題への対処につき力を入れていきたいと考えています。

労働相談は確かに多くなりましたね。

 私の事務所でも、本日は労働事件のため、某簡裁で半日かかりました。
 全国一斉労働トラブル110番開催に向けて(ロードーの日、6月10日)、労働相談に関する知識をお互いさらに充実させていきましょう!

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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