スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

クレサラ実務研究会IN京都

 平成24年5月12日(土)10時から17時まで、京都において、全国クレジット・サラ金問題対策協議会主催の「クレサラ実務研究会」が開催されたので参加した。
 おそらく400名以上がしたものと思われる。
 当日のプログラムは次のとおりである。

第1部 基礎講座
 1 非正規雇用問題と公契約法・公契約条例を学ぶ
   中西 基 (大阪弁護士会 非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)
                              
 2 出会い系サイト被害の解決方法
    小田典靖 (愛知県弁護士会 出会い系サイト被害全国連絡協議会事務局長 )

3 消費者団体訴訟と適格消費者団体の可能性
     -貸金業者の契約条項の差し止めの事例など-
   五條 操 (大阪弁護士会 消費者支援機構関西検討委員長)

第2部 記念講演
   取締役の第三者責任の理論と判例
    -倒産貸金業者役員への過払金債権者による追及の可能性-
 前嶋京子(甲南大学法学部教授)

第3部 クレジット・サラ金問題の最新論点
 (1) ネット消費者被害における決済手続業者の法的責任
   山田茂樹 (静岡県司法書士会)            
(2) クレジット会社のマンスリークリアー取引などの個別貸付の主張について
   小林孝志 (宮崎県弁護士会)
(3) 債権譲渡と過払金債務の承継(プロミス・タンポート事案から)
   菅 陽一 (愛媛弁護士会)  
(4) 信託譲渡と地位の承継(ニューヨークメロン事案から)
   大森景一 (高知弁護士会)            
(5) 質屋仮装業者・違法年金担保業者の実態
   黒江正志 (熊本県司法書士会)          
 (6) 判決の実効性確保のさまざまな手法について
   荒井哲朗 (東京弁護士会)

 大森弁護士の「信託譲渡と地位の承継」の講義では、債務者対抗要件が行使される前に譲渡人にした弁済に基づく過払い金の不当利得返還請求について、譲受人に支払い義務を認めたという、債権譲渡法制において考えさせられる裁判例も紹介された。
 同様のケースは、クレディア再生申立事件の際も生じており、こと過払い金に関しては、債務者対抗要件のみで決して果たして良かったのだろうか、ということを改めて考えさせられた。
 民法(債権関係)改正に関する議論においても、債権譲渡では、このようなサイレント型の登記の位置づけが重要となっているので、検討を重ね、今回の裁判例の上級審の行く末を注視していく必要があるだろう。

 なお、山田茂樹司法書士は相変わらず名口調であり、最先端の議論が非常に分かりやすく講義された。
 

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。