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第2回保証被害対策全国会議・第17回利息制限法金利引下実現全国会議神戸シンポジウム

 平成24年3月24日(土)13時から17時まで、保証被害対策全国会議と利息制限法金利引下全国会議の共済によるシンポジウムが開催されたので、保証被害対策全国会議幹事として参加した。
 テーマは「責任転嫁を許すな!!保証被害と高金利被害に共通する無責任の構造」である。
 貸し倒れリスクを借主への金利という形や保証人の徴収という形で転化されていると考えることもできるが、そのようなリスクは契約時において相対的弱者となる債務者側に転嫁されるべきではなく、債権者が負うべきではないか、という共通の問題意識によるものである。
 内容は、被害体験報告・フランスの先進的な事例報告・あるべき保証制度について・パネルディスカッションなどが行われた。

 さて、現在、民法(債権関係)改正でも議論されている保証制度については、私たち法律実務家は、どの段階での保証人保護を求めるかという課題に対する答えをそろそろ出す時期に差し掛かっているように思う。
 具体的には、保証制度の(一部)廃止まで求めるのか、それとも保証制度は残した上で保証人保護の制度を求めるのか、また、その場合、求める保証人保護の制度は、契約の締結段階・主債務の履行段階・主債務の遅延段階のいずれに重きをおくか、といった課題である。
 さらに、保証制度の廃止といっても、大別するだけでも、単純保証すべてか、連帯保証のみか、といったものがあり、別の視点からは、廃止を求めるのは、貸金等保証に関してだけか、不動産の賃貸借の保証なども含むか、といったものがある。

 保証制度については、法制審の第2読会では3月下旬から4月下旬に議論されるようなので、そこでの議論を踏まえながら、中間試案の叩き台が作成されると思われる9月以降には法律実務家団体は明確に態度決定をしておく必要があるだろう。

 ところで、保証制度については法制審から公表された「中間的な論点整理」などにおいても未だ検討されていない大きな課題がある。
 それは、保証債務が公示もされず、主債務が履行されている間は請求もされないことによって顕在化されないことから、保証人に相続が開始した時に、保証人の相続人は保証債務の存在を知ることができないことが多々あり、その存在を知った際には、既に他の相続財産を承継してしまっているなどして、相続放棄をすることすらできなくなっていることがあり、保証人の相続人に対する保護が非常に薄いという課題だ。

 個人の保証人は、主債務者と保証人との間の人的関係に基づき、自己に何の対価もないまま保証債務を負うリスクを負担する。誤解をおそれずに言ってしまえば、保証人は対価がなくてもかまわないと自己で選択した上で、保証契約を締結することができる。しかし、そのリスクを保証人の相続人にまで負わせてしまってよいのだろうか。このような根本問題とは別次元の問題として、保証人の相続人は、保証債務の存否を調べる術がないという問題も掲げることができる。
 これらについても、民法(債権関係)改正においては、何らかの手当てを検討することが必要だと私は考えている。




 



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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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