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司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要 その5

5 今回のパブリックコメントを受けて
 以上、パブリックコメントに寄せられた意見のうちのほんのごく一部を紹介したが、これらを見るだけでも、それぞれの置かれた立場によって民法(債権関係)改正そのものに対する賛否や各論点に対する問題意識が異なることがわかるだろう。
 今回寄せられた様々な意見を踏まえつつ、法制審議会民法(債権関係)部会では、引き続き、それぞれの論点についての方向性を決めていくことになると思われる。
 いうまでもなく民法は民事基本法であり、この改正の与える影響は多くの特別法にもおよび、日常生活に与える影響は甚大なものとなりかねない。その影響は、わたしたち法律実務家にとって特に顕著である。
 改正案がほぼ固まった時期に意見を述べても、それは既に後の祭りである。
司法書士の実務的視点から意見を述べることが最も期待されているのは、改正検討論点が整理され、論点の方向性を決定づける議論がされている、まさに「今」なのだ。
 現在開催されている法制審議会民法(債権関係)部会の第2読会では、平成25年2月を目途に次なる成果物となる「中間試案」が決定される見込みであり、その「中間試案」に対して、さらにパブリックコメントが実施される予定だ。
 次のパブリックコメントには、今回、意見を述べなかった司法書士団体からも積極的に意見を述べていただくことを切に希望する。
 なお、当連合会では、民法(債権関係)改正に関する研修会の開催を積極的に支持しており、講師派遣も随時行っている。希望する団体は、連合会事務局(担当:稲津)にまでお気軽にお問い合わせいただきたい。

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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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