司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要 その3

3 寄せられた意見のうち、総論的な意見の要約抜粋

・「分かりやすい民法」と「社会・経済の変化への対応」という視点で改正を検討することに賛成するという意見
・労働契約などへの影響に特に配慮するべきであるという意見
・パブリックコメントに寄せられた意見を十分検討するべきであるという意見
・改正を検討する論点について、その理由及び必要性を全体の関係において明確に提示するべきであるという意見
・東日本大震災を踏まえ、審議のスケジュールを見直すべきであるという意見
・各産業界の代表なども更に複数審議に参加させるべきであるという意見
・民法が現代社会に適合していないとは言えず、改正する必要はないという意見
・特別法や業法への影響を鑑み、広範な実務への影響について十分な検証を行うべきであるという意見
・裁判実務などは特段の問題がなく、改正する立法事実はないという意見
・法制審議会民法(債権関係)部会の委員・幹事の出身に偏りがあり、選任手続が不公正であるという意見
・実務への影響を精査するとともに、これまでの民法との連続性に十分配慮するべきであるという意見
・判例の明文化は、明文による原則と例外の逆転に留意するべきであるという意見
・要件が抽象的かつ不明瞭となる場合には実務の混乱を招き、制度が乱用される危険があるので慎重に検討するべきであるという意見
・任意規定と強行規定とを明確にするべきであるという意見
・実務的なメリットがある論点についての改正を検討するべきであるという意見
・民法に消費者概念を入れることは反対であるという意見
・判例の射程距離に留意し、判例の明文化は慎重に行うべきであるという意見
・法制審議会民法(債権関係)部会の審議回数及び審議期間を更に増やして検討するべきであるという意見
・民法のうち、債権関係以外との関係についても十分留意するべきであるという意見
・日本民法典の劣化になるので、改正するべきではないという意見
・改正は、広い層からの意見を聞き、時間をかけて慎重に行うべきであるという意見
・単なる理論的な要請や取引法の国際的な調和への動きに合わせるための改正はするべきでないという意見
・会社法のような条文数の多くなる改正はするべきではないという意見
・民法の改正議論がなされていることについて、国民への周知が不十分であるという意見
・法教育の観点からも、国民にとって有用な民法となるよう改正するべきであるという意見
・壊れていないものを直す必要はないという意見
・各論の検討をする前に、総論の議論をまず行い、改正の方向性を示すべきであるという意見


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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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