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派遣法抜本改正を求める緊急シンポジウム

3.26緊急シンポジウム 派遣切り・雇い止めの実態に迫る!!
~派遣法抜本改正を求める緊急シンポジウム~

 平成21年3月26日(木)18時より21時まで、日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)主催で、「3.26緊急シンポジウム 派遣切り・雇い止めの実態に迫る!!~派遣法抜本改正を求める緊急シンポジウム~」が東京都千代田区の日本教育会館で開催された。以下、概要を報告する。

【各地派遣村の取り組み】
 3月21日、22日に、さいたま市で開催された「派遣村」の報告があった。両日ともに100名を超える相談者が訪れたという。また、仙台市では、3月15日に、「反貧困フェスタ2009」が行われ、500名を超える参加者があったという。
 
【各地の派遣労働者からの訴え】
全国の派遣労働者が派遣の切実な実態を次のとおり訴えた。
① 製造業において、派遣労働者から請負労働者に切りかえ、3か月経過後、さらに派遣労働者に切りかえがなされたという事例の報告(4月以降は再度請負労働者に戻されるという)
 ② 住宅メーカーに派遣社員として働いていたが、行っていた仕事は原則1年間の期間制限のある一般事務であったが、書類上は、期間制限のない26業務のうちのOA機器オペレーションとされていた事例(地位確認や慰謝料を求めて提訴中)
 ③ 派遣労働者をしていたもののクーリング期間の間だけ、直接雇用され(3か月と1日)、すぐに派遣に戻るという働き方を長年していた。年末に、派遣切りにあい、就職安定資金融資により生活をつないでいるという事例
 ④ 製造業において、3年を超える期間、偽装請負がされていた状態であったが、直接雇用を求めると休業を通告されたので、派遣先に対し直接雇用を求め訴えた事例
 ⑤ 客室乗務員として派遣社員をしていたが、実質的には、航空会社から直接雇用の状態で働いていたとして、派遣元・派遣先に対し雇用契約上の地位確認の訴えをした事例
 ⑥ 製造業において、派遣労働と直接雇用を繰り返され働いていたが、直接雇用の場合、契約更新に限界があったので、派遣労働に戻ったところ、派遣切りにあったという事例
 ⑦ 製造業において、偽装請負、2重派遣等、雇用形態を変更されながらも、ずっと同じ仕事をしていたのだが、賃金が一向に変わらず、派遣切りにあい、派遣元と派遣先に対し、地位確認の訴えをした事例
 ⑧ 長期間、自動車メーカーの期間工として働いている労働者がされた雇い止めを無効として訴えをした事例(雇い止めの際、社員寮の即日退去を求められた)

【3.9ホットライン報告及び日弁連意見書解説】
 日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長の棗一郎氏より、「3.9ホットライン報告及び日弁連意見書解説」と題し、日弁連が3月9日に行った相談会の報告があった。わずか1日の相談日に全国から相談の電話が1067件あった。相談の傾向として、登録型派遣労働者の不安定な状況が窺えるという。食費費すらない、医療費すら払えない、という深刻な相談も殺到したとのことである。
 日弁連の労働者派遣法の抜本改正に求める意見は、次のとおりである。
① 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
② 登録型派遣は禁止すべきである。
③ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため、日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
④ 直接雇用のみなし規定が必要である。
⑤ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
⑥ マージン率の上限規制をすべきである。
⑦ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
⑧ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
 相談の実態から、上記意見のうち、とくに②を最重要の意見として考えているという解説があった。

【パネルディスカッション「労働者派遣法抜本改正に向けて」】
 コーディネーターを弁護士の小島周一氏が務め、パネリストに専修大学法学部教授の有田謙司氏、NPO派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美氏、大阪派遣・請負センター所長の村田浩治氏をむかえ、「労働者派遣法抜本改正に向けて」をテーマにパネルディスカッションが展開された。
 登録型派遣の場合、派遣元と派遣先との間の労働者派遣契約を解除することによって、簡単に派遣労働者の派遣労働契約をも終了させてしまうことは、問題であり、立法的に解決されなければならないという意見も出された。
 今回の労働者派遣法改正は、平成11年改正前に戻すというだけでは不十分であり、構造的瑕疵(①派遣労働者と契約関係にない派遣先の責任が薄い、②労働者派遣契約は商取引であるのでダンピングが行われやすく、とくに登録型がその影響を直接に受けやすい、③直接雇用の労働者と派遣労働者との間の格差を埋めることができない)等をなくさなければならないという意見もあった。
 それらの意見につき、政府案の解説や今後運動を進めるべき方向性の確認等がなされた。また、労働者派遣法は業法という性質のほかに、派遣労働者の権利を定めた保護法としての性質も有するべきであるという意見も出された。



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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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