司法書士からみた民法(債権関係)―中間試案に向けて編― パブリックコメントに寄せられた意見の概要  その1

1 パブリックコメントの実施
 法制審議会民法(債権関係)部会で、平成21年11月から平成23年4月までに議論された成果物として63の論点にまとめられた「中間的な論点整理」及びそれらの補足説明が平成23年5月に公表され、それに対し、同年6月1日より8月1日までの間、パブリックコメントが実施された。
 法務省によると、今回のパブリックコメントでは、各論点を次のステージで議論する際の留意点などを指摘する意見や「中間的な論点整理」に掲げられていない論点であっても、今後議論すべきものについての意見が寄せられることを期待しているとのことであり、各論点の賛否についての意見を求めたり、それらの数を集計したりすることが主たる目的ではないとのことである。
 この「中間的な論点整理」の公表時期は折しも東日本大震災直後であり、民法という日常生活に与える影響の大きい民事基本法の改正について国民から広く意見を求めるには適していない時期なのではないかとの危惧があり、今回のパブリックコメントに寄せられた意見の中には、震災の混乱が収束しない状況で意見募集をすることに懐疑的な意見もみられたが、パブリックコメントに寄せられた意見を振り返る際には、あらかじめ、これらのような意見にも配慮し、パブリックコメント実施期間の開始が延期されていたことも記憶しておくべきであろう。
 寄せられた意見は、11月に集計が終了し、法務省HPにおいて公表され始めている。
(http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900097.html)
 意見は「部会資料33-1」において、総論的な意見が集計されており、以降「部会資料33-2」から「部会資料33-7」まで、「中間的な論点整理」において示された論点の順に従い、要約意見が集計されている。(ただし、本稿執筆時点で公表されているのは「部会資料33-5」までである。この時点で集計量は既に2000頁程ある。)

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