全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN愛媛 分科会「民法(債権法)改正と保証人保護」

 平成23年11月26日(土)13時より15時20分まで、愛媛において、全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会IN愛媛が開催され、そのうちの分科会のひとつが、法制審議会民法(債権関係)部会幹事の山野目章夫教授が講師を務め、「民法(債権法)改正と保証人保護」というテーマで設けられたので参加した。
 この分科会は、クレサラ・ヤミ金被害者交流集会の参加者を対象に、山野目章夫教授が保障をめぐる法制審議会民法(債権関係)部会の動向および保証人保護のための保証制度のあり方について述べる、という趣旨のものだ。
法制審議会民法(債権関係)部会で行われていた保証に関する議論では、山野目章夫教授の立場は中立であるようにも思えたが、今回の分科会のように一般の方もおり、しかも保証人保護の立場の参加者のみの分科会で、どのような切り口で持論を展開するかが気になるところである。
 分科会では、山野目章夫教授より、主に次のテーマに基づき、それぞれ、法制審議会民法(債権関係)部会における賛否の代表意見が紹介され、さらに山野目章夫教授の私見がコメントされた。

1 保証成立に際しての説明義務
2 保証成立に際しての情報提供義務
3 保証成立後の情報提供義務
4 保証人の期限の利益の保持
5 適時執行義務
6 根保証
7 個人保証の禁止という問題提起
8 経営者保証の例外としての許容
9 消費者信用保証の禁止
10個人保証禁止の根拠

                *

 山野目章夫教授が登壇して11月10日に日弁連主催で同テーマでシンポジウムが開催されたが、今回のレジュメは、そのときに指摘があった「消費者概念の導入」と「許容される経営者の定義」について検討が加えられたものである。
 
 研修内容は、賛成と反対の意見を照らしあわせつつ、基本的には保証人保護の規律を設けるためのヒントを私見として述べるという方式で進められ、山野目章夫教授は心情的には保証人保護に傾くところもあるのだが、研究者として偏った視点から意見を述べることはできないとのことであった。
 ただし、根保証については、範囲の限定という論点だけでなく、「個人根保証」の廃止についても検討してはよいのではないか、という私見も示された。
 「個人保証」の廃止については、経済取引の有用性についても検討しつつ、冷静に検討したほうがよいという私見が示され、これからの改正作業においては、「運動」ではなく、「政治」を意識したほうがよいとの助言がなされた。
 また、「個人保証」は廃止を求めつつ、経営者保証は許容するというのが日弁連意見であるが、日弁連の中でも消費者問題対策委員会や保証被害対策会議などの意見は経営者保証に関する例外を認めておらず、鋭く意見が対立しているところである。なお、山野目章夫教授は「経営者」という定義を民法に普遍的に定めるのは難しいのではないかと述べていた。
 ところで、「個人保証」廃止の要件を更に加重し、主たる債務者が消費者である場合の個人保証を廃止するという提案もあるが、現時点において、この論点も含め、「消費者概念の導入」についての検討が深められているとは思えないとのことであった。
 最後に、「個人保証」廃止の根拠として、「情宜性」のみに頼っているのでは、これからの議論に立ち向かっていくことができないだろうとのことであった。

 なお、余談であるが講義中に山野目章夫教授が同じ部会の道垣内教授のモノマネを連発し、あまりにも似ているので驚いた。「芸」の域である。


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プロフィール

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