金融法務事情2011年10月25日号NO.1932

 金融法務事情2011年10月25日号NO.1932では、「債権法改正 中間的論点整理に対する意見書ダイジェスト」という特集が組まれている。
 http://store.kinzai.jp/magazine/AH/index.html

 全銀協、経団連、生保協・損保協、日本クレジット協会、預金保険機構、整理回収機構、東京弁護士会、大阪弁護士会など、主にビジネス団体からの意見の抜粋が掲載されている。

 今回の特集に関したことではないが、実務家からの意見は実務を変えないという視点で述べられる傾向が強いため、とかく各論点とも改正に反対という意見になりがちだ。
 確かに、民法改正の作業においては、想定しうる実務上の問題点を検討し、実務への弊害を極力抑える必要があるので、実務家の地に足の着いた意見は重要である。
 しかしながら、何でも反対、というのであれば、全ての改正に反対、と、最初に言えば、それで済んでしまう。

 実務家団体が、今般の①分かりやすい民法、②現代に即した民法を目指すという改正理念に賛同しているのであれば、実務上改正すべき論点も積極的に挙げていくとよいだろう。
 
 なお、今回の金融法務事情では「集団的消費者被害救済制度」に関する消費者庁からの寄稿もあり、司法書士は必読だ。
 来春の国会に提出予定の新制度のスキームが紹介されている。
 大規模な悪質商法への対応が激変する可能性も秘めた制度だ。

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ