法制審議会民法(債権関係)部会平成23年6月21日議事録公表

 平成23年6月21日に開催された法制審議会民法(債権関係)部会では、日司連がヒアリングを受け、細田会長が対応したところであるが、その際の議事録が法務省より公表されている。

 http://www.moj.go.jp/content/000077821.pdf

 消費者関連については、民法に非対称性の概念を導入するものの「消費者」「事業者」概念の取り込みには消極というのは日司連の立場だ。消費者に関する特別法との連携を深めつつ、解釈において、民法の規定を消費者問題にも適用され易くなることを念頭に置いている。

 一方、債権譲渡については、登記一元化の立場をとることを明確にした。
 実現のハードルが高いことは勿論承知の上であるが、提言した改善点をつぶさに検討していけば、第三者対抗要件の一元化は可能であると考えている。実務界のニーズを意識しつつ、今後の具体的提案につなげていきたい。

 

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赤松 茂

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