保証制度に関する意見

 民法(債権関係)改正に関して、かねてより全青司は保証制度廃止を主張しているところであるが、日弁連消費者問題対策委員会も一定の場合に保証制度を廃止すべきであるとの見解を有していることが明らかとなった。

 法制審議会民法(債権関係)部会のヒアリング資料として公表されている。
  http://www.moj.go.jp/content/000076490.pdf

 意見の趣旨は次のとおりである。
 主債務者が消費者である場合における個人の保証や,主債務者が事業者である場合における経営者以外の第三者の保証などを対象として,その保証契約を無効とすべきであるとする提案については,賛成である。

 民法は、もちろん学者だけのものではない。
 今般の民法改正に向けて、実務家団体があるべき市民社会を見据えて、ほんとうに必要な改正を求め始めている。
 この主張がさらに広がりと深まりをみせていくことを期待している。
 全青司としても、保証制度廃止の主張を、さらにブラッシュアップさせていく必要があろう。

 ところで、民法(債権関係)改正の中間的な論点整理に関するパブリックコメントは8月1日までである。
 募集要項は次のとおりであるので、ふるってご意見を述べていただきたい。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080078&Mode=0





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