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保証被害対策全国会議設立

 平成23年7月24日(日)13時から16時まで、大阪において、保証被害対策全国会議の設立集会が開催された。(私は、同日同時刻に福岡にいたために参加できなかった。)
 テーマは「脱!保証、なくせ!連帯保証~保証人被害を生まない民法改正を目指して~」である。
 当日は、弁護士・司法書士・保証債務被害者・一般市民など多数の方々にご参加いただいたようだ。

 保証被害は多重債務問題で残された最後の大きな課題であるといってもよい。

 折しも民法(債権関係)改正で見直しの気運が高まっている民法の保証債務について、保証人保護のための規定を設けることを要求していくことが当面の課題となろう。

 ところで、「連帯保証制度廃止」と「保証制度廃止」は似て非なるものであることにご留意いただきたい。
 「連帯保証制度廃止」は、連帯保証の特色である①催告・検索の抗弁権がないということ、②分別の利益がないということ、③連帯保証人に対する請求によって主債務の時効が中断するということ、を廃止し、単純保証制度に一本化する、というものである。つまり、責任の程度は弱くなるものの、①の廃止によっても、主債務者に資力がなければ結局全額の責任を負うという点は変わらず、②の廃止によっても、複数の保証人がつくという事情がなければ、保証人の負う額は変わらず、③の廃止によっても、時効が中断しないという利益は主債務に生じるので、保証人への利益となる影響は特段ない、ということになる。

 一方、「保証制度廃止」は、対価性のない保証契約もしくは重畳的債務引受契約を強行的に廃止しようというものである。契約自由の原則から考えると、極めてドラスティックな考え方である。
 対価性のない契約というと保証だけではなく、贈与も考え得るが、「保証制度廃止」という意見について、一部の方からは、贈与が認められるにもかかわらず、保証は何故だけに制限をかけるのか、という反論も寄せられているようだ。
 このような反論に対し、私は、贈与であれば贈与の目的物となる財産を移転することを確定的に覚悟しているので、契約当事者の意思に照らしても問題が生じることはないが、保証では保証債務を現実に負うことになるとは契約締結時に想定しないことが多く、それが現実となったときに当事者が想定していなかった問題が生じるという構造的な違いがあるので、そもそも、贈与と保証とを比較することは妥当ではないと考えている。



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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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