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日司連第74回定時総会【2日目】

【第2日目】
 日司連定時総会の質疑答弁は、テーマごとに行われる。
今年は、次のテーマが設けられた。
1 東日本大震災対応
2 司法書士法改正(法律相談等、簡裁等代理権、懲戒、法曹人口問題等)
3 司法書士制度(職責、倫理、懲戒、債務整理事件処理問題等、司法制度改革関連)
4 登記制度(新オンライン申請システム、不動産登記法改正、商業登記等)
5 民法改正
6 組織・財政改革(財政、会費、組織改革等)
7 事業Ⅰ(司法制度関連、司法過疎解消、ADR制度、成年後見、人権、社会活動、消費者問題等)
8 事業Ⅱ(研修、広報等)
9 その他

テーマ5の民法改正では、次のような質疑がなされた。
・日司連は、今後の民法改正への意見において、現状の保証被害の実態を踏まえた被害者救済の視点をどのように盛り込み、具体化させる方針であるか。(愛知・野崎代議員)
→ 保証被害の実態に鑑み、連帯保証の廃止を含み、重点的に意見を述べているところである。
・日司連は、債権譲渡の第三者対抗要件を登記制度に一元化し、登記制度の整備と併せて検討するよう述べられているが、法制審議会民法部会では時期尚早との反対意見も多い。この点について、日司連として、どのように対応していくつもりか。(静岡・山崎代議員)
 → 債権譲渡の第三者対抗要件の登記一元化に向けて、実績を踏まえて、具体的に対応していく所存である。

 総会開会中議案提出として、第2日目に次の議案及び修正動議が追加された。
・【組織員提案】詐害的会社分割を可能とする現行会社法を早期に改正するための具体的活動をする決議の承認
 → 行政・国会などに対し、詐害的会社分割を可能とする現行会社法を早期に改正するために具体的な活動をすることを決議することを求める。
・【組織員による修正動議】特別会費及びその関連事項に関して修正する動議
→ 特別会費の額を一人につき月額600円とし(同額の研修特別会費を廃止し、事実上振替える)、平成23年7月1日から期間を限定せずに徴収することを求める。

             *

各議案に関する討論を経た上での採決の結果は次のとおり。(議案の概要は「第一日目」および上記を参照いただきたい。)
・平成22年度一般会計および特別会計収支決算報告承認《可決》
・東日本大震災対策に関する債務負担行為承認および会則一部改正《債務負担行為及びそれに関する特別会計設置につき否決、1000円の特別会費につき否決》
・認証業務に関する会則一部改正《可決》
・綱紀委員会の名称変更に伴う会則一部改正《可決》
・組織・財政改革大綱承認《否決》
・平成23年度事業計画ならびに一般会計および特別会計収支予算(平成24年度暫定予算含む)決定〈否決された債務負担行為に関する特別会計に関する部分につき取下げ〉《可決された修正動議を除く部分につき可決》
・【組織員提案】「司法書士法改正大綱」一部改正承認《否決》
・【組織員提案】「外国人住民票検討委員会」設置《可決》
・【組織員提案】「懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則」一部改正承認《否決》
・【組織員提案】「東日本大震災による被災者の支援に継続的に取り組むこと及び生活弱者の権利実現に努める決議」承認《可決》
・【組織員提案】詐害的会社分割を可能とする現行会社法を早期に改正するための具体的活動をする決議の承認《否決》
・【組織員による修正動議】東日本大震災に関する会則一部改正を修正する動議《否決》
・【組織員による修正動議】平成23年度事業計画決定を修正する動議《可決》
・【組織員による修正動議】特別会費及びその関連事項に関して修正する動議《否決》

 副会長選挙の結果、次の役員が選任された(敬称略)。
会 長  細田長司
副会長  今川嘉典
副会長  里村美喜夫
副会長  井上利博
副会長  早川敏夫
理 事  加藤政也
理 事  樋口威作夫
理 事  上本 博
理 事  立本宗一
理 事  岩野秀人
理 事  加藤憲一
理 事  安藤信明
理 事  長谷川清
理 事  小村 勝
理 事  芳賀 聡
理 事  和田博恭
理 事  早川清人
理 事  染矢弘芳
理 事  中  惠
理 事  関根和夫
理 事  宮崎康博
理 事  田川昭夫
理 事  峯田文雄
理 事  山本一宏  
理 事  櫻井 清
理 事  中村信二
理 事  坪田秀治
監 事  西村昭一
監 事  人見 一
監 事  木下伸二

          *

 本総会の議案の採決結果に基づき、日司連の新年度の事業が展開されることになるだろう。
 結果に対するコメントはあえてしない。

 ところで、日司連総会は既述のとおり代議員制だが、希望者は傍聴することも認められている。現に、多くの会員が傍聴されている。ただし、静岡会からは傍聴者がいなかったようだ。とくに、登録年数の浅い会員には積極的に傍聴することを勧めたい。平日の2日間を潰すことにはなるが、きっと、それに見合う以上の意義は見出すことができるだろう。




コメント

ヘイ

東日本大震災~の債務負担行為が否決されたのは残念でした…
否決の投票した会員は自身が開業時どれだけの資金を要したか考えてみたのでしょうか?事務所再開は新規開設と同列ではないにしてもですよ…
また連合会ももう少し確実となってから貸付けの仮申し込み等行えばよかったのではないかと思います。
連合会が市民のため~市民のため~と言うのであれば会員も司法書士であると同時に一市民なのです。
被災会員にも一定程度の支援があったのも事実ですが…ただただ残念です

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赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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