日司連第74回定時総会

 平成23年6月23日(木)24日(金)の2日間に亘り、国立京都国際会館において、日司連第74回定時総会が開催されたので、代議員として参加した。
 日司連は間接選挙制度を採用しており、各司法書士会の会員100名に1人の割合で代議員が選任されている。静岡県司法書士会では、平成23年4月1日現在446名の会員がいるので、会長1名と代議員5名(会長指名枠1名・立候補枠4名)で日司連総会に参加した。

【第1日目】
 定時総会は、9時30分から開催されたが、東日本大震災の影響により、開会セレモニーや表彰は省略され、司法書士倫理の朗読、開会挨拶の後、速やかに本会議に入った。
 本年は2年任期である日司連役員の改選の年であるので、まず、役員改選に関する議事に入った。日司連役員として、会長1名、副会長4名(会長指名枠1名・立候補枠3名)、理事22名(会長指名枠4名、立候補枠10名・プロック推薦8名)、監事3名が選任されることになるが、副会長が立候補枠3名に対し、4名の立候補があったので、副会長選が行われた。
 投票の後、昼食休憩を経て、役員改選以外の議案説明に入った。(なお、当選結果の公表は、第2日目の最後に行われる。)

 議案を大別すると次のとおりだ。
・平成22年度一般会計および特別会計収支決算報告承認(前提として平成22年度事業報告を踏まえる必要がある。)

・東日本大震災対策に関する債務負担行為承認および会則一部改正
 → 日司連が東日本大震災により司法書士業務に重大な支障をきたした会員を支援する被災会に対する資金援助のための財源として10億円を限度として借入れをし、および、その費用を管理するために新たに特別会計を設置することを求める。(被災会員の支援として、義援金、貸付、会費の免除があり、その一つ)
 → 市民救援の費用に充てるための特別会費を設置し、特別会費の額を一人につき月額1,000円、納入期間は平成24年6月1日から5年間とし、15億の財源を確保する。そのための会則改正を求める。(被災市民の支援として、相談体制の拡充、災害復興支援事務所の創設(15億の財源のうち9億の支出を見込み)、司法書士報酬減免(15億の財源のうち6億の支出を見込み)があり、本特別会費の使途は、これら事業に限定する。)

・認証業務に関する会則一部改正
 → 司法書士の電子証明書の発行業務を法の規定する認定認証事業者に委託し、経費節減、事務負担の軽減、安全性の向上等を図る。そのための会則改正を求める。

・綱紀委員会の名称変更に伴う会則一部改正
 → 綱紀委員会の役割を明確にするために、綱紀調査委員会と名称変更する。そのための会則改正を求める。

・組織・財政改革大綱承認
 → 承認を求める大綱は次のとおり。
   第1 組織改革
    1 会長が他の役員を選任する等、その権限を強化すること。
    2 会長に対する司法書士会会員の信任をより強化する選挙方法とすること。
    3 役員の常勤体制を整備して、迅速な執行体制を強化すること。
    4 委員会等を再構築して、事業の継続性を図ること。
    5 会長の権限強化に伴い、監督機能を強化すること。
    6 総会における審議を充実するため、代議員の定数を減ずる等の改革を行うこと。
   第2 財政改革
    1 執行に当たる役員は少数精鋭主義を採用し効率的な組織運営を図ること。
    2 事業評価制度を導入し執行における自己評価制度を導入するとともに、その評価が次年度予算に反映される仕組みを導入すること。

・平成23年度事業計画ならびに一般会計および特別会計収支予算(平成24年度暫定予算含む)決定
 → 「事業計画の基本方針」
    司法書士をさらに魅力ある職能とし、震災復興支援に尽力するなど社会的責任を十全に果たすために一丸となって取り組む。
   「重点事業」
    1 司法制度における司法書士の位置付けを確立する司法書士法改正の実現を目指す。
    2 登記業務における司法書士の独自性・専門性を高める。
    3 社会の変化に対応した、依頼者中心の業務を行うために必要な研修を実施する。
    4 司法書士の社会的役割が充実する「地域連携」を強化し、プロボノ活動を推進する。
    5 司法過疎地の解消を目指し、国民に対する法的サービスが十分に提供できる態勢を整備する。
    6 財産管理業務など新しい分野でのサービス提供を推進する。
    7 人材と財源を有効に活用できる連合会組織を構築する。

・【組織員提案】「司法書士法改正大綱」一部改正承認
 → 既に承認されている「司法書士法改正大綱」のうち、「業務範囲内の事案について相談に応じること」を「業務について法律相談に応じること」に改めることを求める。

・【組織員提案】「外国人住民票検討委員会」設置
 → 「外国人住民票」のあり方を検討し、その改善策について提言を行う委員会を設置することを求める。

・【組織員提案】「懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則」一部改正承認
 → 異議申立てができない戒告処分の公表を中止する必要がある。そのための会則改正を求める。

・【組織員提案】「東日本大震災による被災者の支援に継続的に取り組むこと及び生活弱者の権利実現に努める決議」承認

・【組織員による修正動議】東日本大震災に関する会則一部改正を修正する動議
 → 災害対策費を恒久的に確保するために会員1人につき月額1,000円の特別会費の徴収は時限措置とすべきではない。そのために上程されている会則改正の一部修正を求める。

・【組織員による修正動議】平成23年度事業計画決定を修正する動議
 → 市民救援の対策として、司法書士の登記報酬の減免、すなわち、市民救援基金から司法書士事務所への支弁は妥当ではない。そのために上程されている事業計画の一部修正を求める。

 これら議案に対して各分野別に質疑答弁がなされた。
 2日目には、質疑答弁の続きがなされた後、討論・採決がなされる予定である。
 なお、上記各議案は、あくまで上程議案であり、可決議案ではないことにご留意いただきたい。


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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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