【書籍紹介】債権法改正と裁判実務

 民法(債権関係)改正に関して、下記の書籍が出版された。

           記

 田中豊、土屋文昭、奥田正昭、村田渉編
債権法改正と裁判実務―要件事実・事実認定の重要論点
 商事法務





 民法(債権関係)改正に関する書籍は数多いが、本書では、元裁判官・現裁判官のほか、司法研修所教官も執筆されており、請求原因、抗弁、再抗弁といったように徹底的に要件事実の視点から分析されている点に大きな特色がある。

 以下、「はしがき」から抜粋する。
 基本方針は法学研究者の手に成るものであるところ、わが国の法学研究者の大部分は法律実務家としての経験を有しないから、わが国の民事裁判の実態を前提として、債権法改正が裁判実務に及ぼす影響の有無とその程度については、法律実務家の側から情報を発信することが、より良い法律改正を実現するためには必須のことと思われる。
 そこで、2009年秋、裁判実務の第一線に携わっている裁判官、弁護士および実務経験豊な研究者によって構成される「裁判実務研究会」を発足させ、直接の検討対象を基本方針として議論を始めた。当研究会における議論は、改正法の内容が国民の行為規範としてのみならず、裁判規範としてみてもよく練り上げられていて使い勝手のよいもの(要するに、賢明なもの))でなければならないとの観点からされたものである。


 民法を、行為規範としての機能と裁判規範としての機能に着目することは極めて重要だろう。
 本書は、裁判規範に着目して執筆されたものであるが、行為規範として求められることは、今後のパブリックコメントへの意見提出として形にしていきたい。



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赤松 茂

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