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全国消団連主催「民法(債権関係)改正」学習会

 平成23年5月13日(金)18時30分から20時30分まで、四ツ谷において、全国消団連主催「民法(債権関係)改正」学習会が開催されたので、参加した。
 当日は、消費生活相談員の方々を中心に、40名以上の方々が参加された。

 講師は、消費者庁企画課企画官の加納克利氏、法務省法制審議会民法(債権関係)部会委員でもある消費生活専門相談員の岡田ヒロミ氏である。

 講義は、加納克利氏から「民法(債権関係)改正と消費者保護」というテーマで、次の議題に沿って行われた。
1 民法とは
2 民法(債権関係)改正の経緯
3 検討状況
(1)検討対象
(2)これまでに検討された論点と評価
4 消費者保護の観点からの検討
(1)保証債務
(2)契約締結過程における説明義務・情報提供義務
(3)法律行為・意思表示
(4)約款・不当条項
(5)典型契約
 抗弁の接続が民法に定められると、消費者問題には極めて大きな影響を与えるとの説明があった。
(6)契約の解釈
 理念規定だけでなく、格差に配慮した規定が民法に設けられることが歓迎すべきであるとの説明があった。
(7)消費者・事業者に関する規定
 消費者契約法の規定について、民法に類似の規定を設けながら、消費者契約法にも規定を残しておくという方法も一つの選択肢としてあるのではないか、との説明があった。
 なお、私見ではあるがとの断り付きで、消費者契約法のうち意思表示に関する規定すべてをを民法にそっくり移行させることは妥当ではないと考えているとの説明もあった。
 さらに、今後の消費者契約法については、今年の夏に中間とりまとめを出す予定である集団被害救済制度との関係も考慮すべきである。集団被害救済制度が新法として制定された場合には、適格団体に関する規定の置き場所についても合わせて考慮されるべきであるから、とのことである。


 上記の内容に対して、逐次、岡田ヒロミ氏から解説がなされた。

 今回の学習会を機に、消費者団体の民法(債権関係)改正に対する取組みが一層深まることになりそうだ。

 

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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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