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未成年者を相手方とする紛争

 少額民事紛争の依頼を受けた際、交渉相手の住所・氏名・電話番号などが判明すれば、内容証明郵便や電話交渉を開始することが通常である。
 この事前交渉が不奏効におわった場合、訴訟提起となることがある。
 そして、訴訟に至ってから、相手方が未成年者だということが判明するケースもある。事前交渉によって、相手方と接触ができなかったときなどだ。

 このようなケースでは、民事訴訟法31条によって、未成年者本人に対してなされた訴状の送達は原則として効果をなさない。したがって、法定代理人に対して再度訴状の送達をしなおさないと、訴訟手続は進行しない。

 なお、この際、被告となる者が「未成年者」のままか、「法定代理人」になるのか、については、訴訟手続とは別に実体法によって異なることになる。
 民法709条に基づく損害賠償請求をするケースを念頭において考えると、当該未成年者に責任能力があれば、被告は「未成年者」のままであり、訴訟行為を「法定代理人」が行うということになる。
 一方、当該未成年者に責任能力がなければ、民法714条に基づき、被告は「法定代理人」となり、訴訟行為も「法定代理人」が行うということになる。
 後者の場合、民法714条の要件事実も請求原因として主張立証しなければならない。

 実務として頻繁に遭遇する事例ではないかもしれないが、豆知識として記憶しておきたい論点だ。



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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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