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平成22年度日司連関東ブロック司法書士会法テラス担当者会議

平成23年2月26日13時より17時まで、日司連において、日司連関東ブロック司法書士会法テラス担当者会議が開催されたので、相談事業部長として参加した。
 会議には、日司連執行部2名及び静岡会の早川会長を含む法テラス対応委員会委員3名とともに東京会、神奈川県会、埼玉会、千葉会、静岡県会から法テラス対応担当者各1名の合計10名である。

 今回の会議の開催目的は、開催要領によると、次のとおりである。
「日本司法支援センター(以下、「法テラス」という。)が業務を開始してから4年が経過したが、昨今の長引く経済不況による社会情勢の悪化は、市民生活における法による紛争解決への需要を高め、民事法律扶助事件数は法律相談援助、代理援助及び書類作成援助のいずれも大幅な増加傾向にある。また、法制度や相談機関等の紹介を求める情報提供件数が年々増加していることからも、市民の法的ニーズの高まりを窺い知ることができる。
 連合会はこのような状況下で、各地の司法書士会及び司法書士会員が法テラスと十分な連携を図り、法テラスの密接な連携機関及びサービス提供者として総合法律支援の拡充に寄与し得る体制の構築を目指し、各種施策を講じる必要があると考える。
 しかし、昨年度末に実施した「司法書士会における法テラス地方事務所との連携状況等に関する調査」結果によると、地域によって、法テラス地方事務所との連携度合いや司法書士の活用状況は大きく異なり、個別具体的な課題及び問題点等を抱えていることが浮き彫りとなった。
 今後、よりいっそう実効的な施策を組織的に展開していくためには、まずは、連合会、司法書士会の法テラス対応に関する情報交換及び意見交換の場を設け、認識を共通化するとともに、課題・問題点等について相互に検討していくことが重要であると考えられる。
 そこで、連合会及び司法書士会担当者間の情報交換や実質的な協議を行うべく、ブロック別司法書士会法テラス担当者会議を開催する。」

 当日の次第及び主な概要は、次のとおりである。
【報告】
1 日司連報告
 行政不服審査に関する代理業務に関して、総務省から日司連を含め関係士業にヒアリングが行われているところである旨の報告がなされた。

2 法テラス対応委員会・電話相談センター運営委員会報告
 法テラス対応委員会が平成22年2月22日にまとめた「法テラスへの対応に関する現状と課題」などを基に委員会活動に関する報告がなされた。
 また、法テラス対応委員会が、各司法書士会に対して行った「法テラス対応に関する課題等」についてのアンケートの集計結果に関する報告もなされ、司法書士電話相談センターへの対応状況についての報告もなされた。

【協議事項】
1 法テラス地方事務所との連携強化について
(1)副所長の連携について(法テラス地方事務所執行者レベルでの連携)
 50単位会中36単位会が法テラス地方事務所の副所長を選出している。なお、単位会と法律扶助審査員である司法書士との連携も重要であるとの意見も多く出された。
(2)地方協議会実施状況
 
2 民事法律扶助事業推進について
(1)契約司法書士に対するフォロー体制
 契約司法書士の懲戒処分等の伝達方法についての協議がなされた。
(2)法テラスセンター相談や指定相談場所の活用状況
 平成20年7月より日本司法支援センターの指定相談場所の指定等に関する細則が変更されたため、一定の条件をクリアすることによって、司法書士会総合相談センターが無料相談であっても、法テラスの指定相談場所の指定を受けることができ、既に広島では指定を受けている旨の報告がなされた。
(3)生活保護受給者に対する制度変更の周知
 生活保護受給者の破産申立てが少額管財になった場合の予納金の支給額などについての報告がなされた。契約司法書士に対する法律扶助支給額の猶予・免除についての周知は、各会とも行っているとのことであった。
(4)書類作成援助、他の事件類型への拡大(相談体制との関係)
 労働・賃貸紛争などの事件類型への法律扶助の利用拡大を図っていく旨の方針についての協議がなされた。

3 情報提供業務について
(1)窓口対応の現状について
 全国的に籍数が減少される方針である旨の報告がなされた。
(2)窓口対応業務担当司法書士について
 資料に基づき、窓口対応業務担当司法書士執務実績についての報告がなされた。
(3)「弁護士・司法書士FAQ」(140万円問題を含む)の取扱い
 
4 初期相談について
 「初回法律相談における資力要件の撤廃・大幅緩和」について、民事法律扶助制度改善プロジェクトチームの資料を基に報告がなされた。

                *
 法テラスに対する司法書士会の対応は、法律扶助の利用に関し、契約司法書士の増加、法律扶助審査員の増加などの人的課題のほか、利用事件の幅を広げるために司法書士の業務の拡充も視野に入れていかなければならない。
 また、資力要件の撤廃を伴う初期相談が実現されると、相談件数が激増することも予想されるので、今後、さらに法テラスとの連携を強化し、市民からのニーズに応えることができるよう準備を進めていく必要がある。


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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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