国民生活センターに関する議論

 国民生活センターを巡って、その廃止を含めた検討がなされているところである。
 今年の夏までに、一定の結論を出すといわれている。

 平成23年2月15日にも東京で国民生活センターの在り方を考える緊急集会が開催された。
 国民生活センターと消費者庁の業務が一部重複する部分もあるなどの点が指摘されているが、これら見直しにより消費者行政の後退があってはならない。
 国民生活センターの担当する業務は広範に及ぶので(直接相談、相談情報の収集・分析、商品テスト、広報・普及活動、研修、ADRなど)、さまざまな角度から検討を加えていく必要があるだろう。

 とくに、直接相談の可否は、中央が相談を受けるべきか、地方が相談を受けるべきか、という議論がベースとなっており、国民生活センターのみならず、全青司などの司法書士団体にも、その考え方が通じる部分もある。

 国民生活センターの在り方については、全青司も近日中に意見を出す予定である。
 公表できる段階になったら、このブログにも掲載する。

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