静岡県消費者行政推進基本計画説明会

 平成23年2月3日13時30分から15時まで、静岡県司法書士会において、静岡県が自ら制定した消費者行政推進基本計画の説明会を行なったので、相談事業部長として参加した。

 説明会では、県担当者から、
1 基本計画の制定に当たって
2 消費者を取り巻く状況
3 消費者施策の展開の方向
4 施策推進のための体制整備
5 計画の実効性の確保
などについて、詳細な資料を基に説明が展開された。

 資料によると、静岡県消費者行政推進基本計画の制定理由は、次のとおりである。
「消費者を取り巻く環境が大きく変化している中、国では消費者・生活者の視点に立つ行政への転換を図るべく、20年6月に消費者行政推進基本計画を閣議決定し、また平成21年9月に「消費者庁」を新設するとともに、地方の消費者行政の抜本的な強化を求めている。
 本県においては、県総合計画に最も基本的な方向性を盛り込んでいるが、今後の本県の消費者行政を「強化」する施策を展開する上での基本計画ではない。
 そこで、今後、静岡県の消費者施策を策定した上で取り組んでいくことが有効であると考え、消費生活審議会をはじめ各方面の意見も伺いながら、22年4月に静岡県消費者行政推進基本計画を策定し、5月に公表した。」

 同基本計画の目標は、次のとおりである。
「基本計画は、「ヒト」と「モノ」を大切にし、徳のある人が物心ともに豊かに暮らせる富国有徳の理想郷“ふじのくに”を実現するため、静岡県が、消費生活に関する様々な施策や事業を、総合的かつ計画的に推進するために策定するものである。」

 同計画で示された消費者施策の方向性は次の4点である。
1 自ら学び自立する消費者の育成
2 安全な商品・サービスの提供による安心の確保
3 消費者被害の防止と救済
4 環境に配慮した暮らしづくりの推進

 同基本計画策定の意義と今後の活用は、次のとおりである。
「本県では従来から消費者行政の推進については、総合計画で基本的な方向性を示し、個別具体的な施策は、業務棚卸表に毎年の課題や方向性、進捗状況を記載してきた。
 しかし、国における消費者庁の設置や地方消費者行政の強化の動きなど、消費者問題への関心が高まる中、本県においても、これまで進めてきた消費者施策を改めて点検・整理した上で、体系化することで、施策を効果的かつ効率的に執行するとともに「総合行政」である消費者行政を関係部局が一体となって推進する体制が整った。
 今後は、計画に盛り込まれた各施策を関係部局が連携して着実に実行していくよう計画の進捗管理を的確に行うとともに、適宜、必要な見直しを行って、より実効性のある計画としていく。」

    *
 県担当者からも説明されたが、静岡県消費者行政推進基本計画は理念的な計画が大半であり、きわめて抽象的である。この理念に基づき、実効力のあるものとするためには、消費者問題に携わる実務家の関与がかかせない。
 静岡県司法書士会としても、消費者行政とも密接に連携し、消費者保護に関する事業を積極的に展開していきたい。

 同説明会終了後、東京へ。
 夜から第一法規出版の「司法書士NAVI」という書籍の改訂に関する打ち合わせがあるためだ。
 加藤新太郎判事と直接意見交換ができるので、とても勉強になる。
 

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