スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成22年度第2回関東ブロック業務拡充担当者会議開催

 平成23年1月19日(水)15時から17時まで、日司連ビル2階において、平成22年度第2回関東ブロック業務拡充担当者会議が開催されたので、静岡県司法書士会相談事業部長として参加した。参加者は、関東ブロック11会の担当者と日司連理事、日司連裁判事務推進委員会委員長である。
裁判業務のうち、とくに簡裁訴訟代理関係業務について拡充を図ることを目的に定期的に開催されている会議だ。
 当日は、主に次の議題について協議された。
1 多重債務事件以外の裁判事務受託促進問題について
2 簡裁代理権の積極的な活用、周辺業務や新たな業務分野の開拓について
3 その他

 協議の詳細は次のとおり。
 日司連裁判事務推進委員会委員長から、日司連で把握している裁判書類作成関係業務及び簡裁訴訟代理関係業務の司法書士関与率について報告がなされ、関与する事件に大きな偏り(過払い請求)があるという問題点が指摘され、広く一般民事事件に対して関与していかなければならないとの検討課題が示された。
単位会の取り組みとして、埼玉会で行っている少額事件裁判事務推進助成金制度やリアルタイムでの裁判事務研修についての報告がなされた。また、神奈川会では、ベテラン司法書士と新人司法書士の共同受託制度も試みているとのことであった。
 また、近時、一部の簡易裁判所で運用されている付調停事件の実情や傾向についての報告もなされた。
 日司連では多重債務事件以外の裁判事務受託促進について問題意識は持っているものの、具体的事業活動の展開の方法については検討段階に留まっているようだ。
日司連のイメージとしては、認定司法書士が年間1件ベースで受託件数を増加するような働きかけをしていくという方針のようだ。
 しかしながら、これに対しては疑問がある。
 簡裁代理権付与後8年が経過しようとしているにもかかわらず、訴訟業務を受託しない会員が今さら日司連からの呼びかけで受任するとは思えないからだ。
 私は、受託件数の増加を図るには、既にある程度一般民事事件を受託している司法書士がさらに受託件数を増やすためのバックアップ及び裁判業務を受託する新規開業者を増やすためのバックアップが重要になると考えている。そのように会議では発言させていただいた。

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。