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SFCG民事再生申立て④

 SFCGに、民事再生手続開始決定がでた。
 同時に、今後のスケジュールが示され、再生債権の届出期間が平成21年4月30日までとされた。
さて、この期間内に届出をしないと、再生債権者はもはや保護されず、たとえば過払い債権者であったら、過払い金が失権してしまうのだろうか。
 この問題につき、リーディングケースとなるクレディアの再生計画案では、民事再生法181条1項1号の趣旨を尊重し、過払い債権者は失権していないと考え、未届の過払い債権者を保護する条項が設けられている。
 再生手続は、非常にタイトな手続である。そのために、届出を遺漏する債権者も続出することが予想されるし、とくに過払い債権者は、債権調査を経なければ、自らが債権者であるのか、債務者であるのか、すら判明しないのだ。未届けの過払い債権者も失権しないという判断は妥当である。
 SFCGについても、同様に4月30日までに届出ができなかった過払い債権者であっても、失権せずに保護される、と考えるべきである。

 ただし、SFCGの場合は、債権者説明会での答弁によると、自ら引き直し計算を行うようだ。具体的に、どのような方法で行うのかは不明であるが、わずか2か月で完了するのだろうか。期間の伸長を視野に入れているのだろうか。それとも、一括の引き直し計算が極めて短時間でできるシステムを既に構築しているのだろうか。SFCGがこのような対応をとること自体、意外であるとも考えることができるため、注視していく必要がある。

 ところで、オークスの再生計画案では、未届けの過払い債権者は、認可後1年間に限り、同様の条件で保護するとの条項が設けられているようである。仮に、この再生計画案が認可されたとしたら、1年経過後に、未届けの過払い債権者が過払い請求をしようとするときは、民事再生法181条1号1号を根拠に不当利得返還請求訴訟をすることになろう。民事再生の失権効に関する極めて重要な論点である。民事再生によっては、過払い金の時的切捨てができないという法的判断を早急に確立すべきである。



 

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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