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講演会「債権法改正と消費者法の関係」

 平成22年11月19日(金)18時から21時まで、東京大学山上会館において、財団法人民事紛争処理研究基金第25会講演会が開催されたので参加した。

 講演会のテーマは「債権法改正と消費者法の関係」である。現在、法制審議会民法(債権関係)部会において議論されている民法(債権法)改正において、消費者契約法を始めとする消費者法の取り込みが検討されているところであるので、民法(債権関係)改正について司法書士が意見を述べるためにも重要なテーマである。

 講演会では、第1講として、「民法典の意義の再検討」というテーマで、東京大学大学院法学政治学研究科教授の大村敦志氏が講演され、第2講として、「消費(者)法典の構想との関係」というテーマで、立教大学大学院法務研究科教授の野澤正充氏が講演された。第1講では、民法に消費者法を積極的に取り込むべきであるという視点から、第2講では、民法に消費者法を取り込むのは慎重であるべきであるという視点から述べられ、多面的な視点から考えることができるプログラムであった。
なお、消費者の定義に関する質問が司法書士の山田茂樹氏より提起され、その後、内田貴氏からフランス法に関する質問もなされた。いずれも、非常に参考になる視点だった。

             *

 法制審議会民法(債権関係)部会の第一読会も、いよいよ大詰めだ。
 意思表示のところで議論された消費者法関連の取り込みについて、第一読会の最後に再び議論されるものと想定される。
 民法のあるべき姿、消費者法との関連について、さらに深く検討をすすめていきたい。

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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