エステ契約の中途解約

 最近、エステ契約の中途解約の相談が多い。
 エステ契約は、特商法に規定する特定継続的役務契約に該当し、同法において中途解約が認められているにもかかわらず、業者によっては消費者に対して中途解約はできないという主張をしてくることもあるようなので注意が必要だ。
 エステ契約の解約において代金全額を既に支払っていた場合、基本的には、まだ施術を受けていない分の時間単価から2万円か残額の10%のいずれか低い額を控除した額の返還を請求することができる。
 ただし、エステに必要なパックなどの関連商品の清算やクレジットを利用していた時の手数料の清算など、計算が複雑になるケースも多々見受けられる。
 それらにも留意しながら、業者に対しては中途解約による返金請求をしていくことになる。

 エステ契約の中途解約は残金が比較的少額になることも多く、消費者が泣き寝入りすることも多いようだ。
 しかし、泣き寝入りする前に、司法書士などの専門家に、ぜひ相談をしていただきたい。

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Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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