平成22年度第1回関ブロ業務拡充担当者会議参加報告

(今回の記事は、かなり内向きの議論なので、司法書士以外の方は読み飛ばしていただいた方がよいかもしれない。)

 平成22年10月13日(水)15時から17時まで、東京の司法書士会館2階において、平成22年度第1回関ブロ業務拡充担当者会議が開催されたので、相談事業部長として参加した。関東ブロック常任理事2名と関東ブロック11会の担当者が参加した。
 議題は、「多重債務事件以外の裁判事務受託促進問題について」と「簡裁代理権の積極的な活用、周辺業務や新たな業務分野の開拓について」である。会議では、主に、以下のような議論がなされた。

【多重債務事件以外の裁判事務受託促進問題について】
・神奈川県会では、2年前より一般民事事件の共同受託の制度を設けているが、あまり活用されていない現状である。
・埼玉会では、実際の事件と同時進行で少人数によるリアルタイムでの研修を実施している。また、少額事件に関する助成金制度も行っている(会より相談受託司法書士に5万円の援助)。
・千葉会では、次年度、交通事故110番の開催を検討している。
・茨城会では、とくになし。
・栃木県会では、消費者問題(特商法・割販法)のチームと賃貸借のチームで対策を検討している。
・群馬会では、とくになし。
・静岡県会では、労働トラブル110番、賃貸トラブル110番、物損交通事故110番の開催(一部予定)をしている。とくに、物損交通事故では広報の切り口を工夫しなければならない。
・長野県会では、自死問題などと絡めて、一般民事の受託促進も行っている。
・新潟県会では、とくになし。

【簡裁代理権の積極的な活用、周辺業務や新たな業務分野の開拓について】
・被告事件の増加を図るために、助成金の検討をしてはどうか。助成は、日司連に主導してもらいたいが、無理なら本会主導となるか。
・登記業務をメインにしている司法書士事務所が簡裁代理業務を活用するような対策も必要ではないか。
・法テラスの集計を書類作成業務と代理業務の区分だけでなく、弁護士と司法書士の区分も組み合わせてもらうよう要望をあげてはどうか。
・関東ブロック内の司法過疎地の意見交換もなされた。

コメント

これからの司法書士像

興味深く拝見させていただきました。私の認識不足で、消費生活相談員の前に、突然現れた感のあった司法書士さんという職能でした。少しずつ仕事での接点がわかってきました。

コメントありがとうございます。

 消費生活相談員さんのように、司法書士以外の方にも、司法書士に関心を持っていただけ、幸いです。

 登記のほか、民事紛争に関わることの多くなった昨今、「これからの司法書士像」を確立することが司法書士界全体にとっても、喫緊の課題となっています。

 巷では、司法書士の不祥事が多発しておりますが、市民からの信頼回復にも、鋭意取り組んでいく所存です。

 今後とも、よろしくお願いいたします。


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プロフィール

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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