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オンライン申請について考える

 登記業務は、近年、オンラインによる申請が可能となっている。
 法改正に加え、実際の申請業務も、スムーズに行われるほどの事例の集積が図られてきている。

 登記の種類によっては、オンライン申請であれば、登録免許税の減税も受けることができるので、依頼人のために、これを利用しない手はない。

 また、依頼人側のメリットのほかにも、司法書士には、オンライン登記を利用する重大なインセンティブがある。
 「順位の確保」である。

 以前は、①決済場所、②司法書士事務所、③管轄法務局という3段階を経て、登記申請をしており、決済場所が遠い、管轄法務局が遠い等のときは、司法書士にとって回避できないリスクがあった。(決済の宣言をしたにもかかわらず、登記申請が遅くなり、その間に当該物件に他の登記申請がなされてしまった場合等)
 ところが、オンライン申請を行なうことによって、①決済場所、②司法書士事務所でオンライン申請という2段階で登記申請を行うことが可能となり、司法書士のリスクは相当軽減されたといえる。
 そのため、当事務所では、すべての登記申請をオンラインで申請している。

 また、近時目覚しいインフラの整備により、ノートパソコンと無線通信とハンディスキャナーを利用することによって、わざわざ司法書士事務所にまで戻る前に、決済場所で直ちに申請を行うことも可能である。すなわち、①決済場所の段階での申請である。
 決済の宣言後、直ちにオンライン申請を行うことが既にできるのだ。
 (正確には、決済の宣言後、着金確認をしてからの申請となろう。)

 いかに安全に、安い費用(税金)で、正確な登記申請を行うことができるかという視点をもち、業務に取り組むことは、リーガルサービサーでもある、わたしたち司法書士にとって、極めて重要な課題である。

コメント

オンライン申請のリスク

オンライン申請のメリットは多大ですが、不動産登記のオンライン申請特有のリスクもあります。
私は、下記の2つのリスクが普及の足枷であると考えています。
1 取り下げのリスク
2 システム上のリスク

この2点が改善されれば、オンライン申請は爆発的に普及すると思います。
司法書士としては、関係機関に積極的に働きかけていくことが必要だと思っています。

具体的には・・・

ご意見ありがとうございます。

オンライン申請のリスクとして挙げられている
1 取下げのリスクとは、登録免許税還付の問題でしょうか?
また
2 システム上のリスクとは、ときおりあるサーバーダウンの問題でしょうか?もしくは、連件申請の際の電子認証などの手間などの問題でしょうか?

 オンライン申請を促進するためにも、考えられる問題点は早急に改善していくべきですよね。

補足

説明不足ですみません。

1 取り下げのリスク
オンライン申請では、登記原因証明情報が書面で作成されている場合、それをPDF化して送信する必要があります。
オンライン申請の添付情報である登記原因証明情報に誤記や記載漏れがあると、原則として補正の余地がなく、取り下げか

却下となってしまいます。
現実的には、取り下げを促されることになるでしょう。
せっかく順位確保のためにオンライン申請をしたのに、取り下げることとなると、順位が確保できません。
反面、書面申請では、オンライン申請に比し、補正の余地があるものと思われます。

2 システム上のリスク
過去、法務省のシステムにアクセスできなくなる等のシステム障害が起こっています。
システム障害が起こると、オンライン申請をすることは不可能になり、
書面申請に変更するほかありません。
遠方の登記所にオンライン申請する予定で準備を進めていたのに書面申請に変更することとなった場合、
気付いたときには当日に申請するのに間にあわない可能性があります。
また、オンライン申請から書面申請に変更した場合、登録免許税が最大5千円増加する場合があります。
事前に登記費用の見積書を発行していた場合、依頼者に説明が必要となります。

補足意見に対する見解

小林さん、補足意見ありがとうございます。

 1については、運用もかなり緩和されているので、多くの場合PDFの差し替えが可能となっていると思います。(登記研究728号228頁)
 ただし、年月日の空欄などは、やはり却下ですかね…
 (その補正の経験はありませんので、どのような運用か不明です。)

 2については、ご指摘のとおり。安定したシステムの提供を強く期待するところです。

 小林さんのように批判的意見も織り交ぜながら、オンライン申請について、もっと若手の司法書士が研究・発表をしていくべきだと思います。

No title

> 1については、運用もかなり緩和されているので、多くの場合PD>Fの差し替えが可能となっていると思います。(登記研究728号228頁)

たしかに、運用開始当初よりは緩和されています。

実務で一番ミスしそうな場合としては、
・日付を記載し忘れる
・不動産の表示を間違える
(対象不動産自体を間違えるのではなく、字句の単純なミスのことです)
・PDFファイルを添付し忘れる
といったことだと思います。
登記研究728号229頁では、これらのいずれかひとつでも該当する場合には補正の対象にはなりえず、却下または取り下げとなる旨の記載があります。

反面、書面申請では、これらの場合に明確に却下または取り下げになるという通達等は存在しないのではないかと思います。
(ご存知の方がいらっしゃれば教えてください)

司法書士にとって、不動産登記の申請は、他の仕事以上にミスの許されない仕事です。
しかし、人間ですから、ミスは起こりえます。
司法書士としては、少しでもリスクヘッジのきく方法を採りたいと考えるのは、当然のことだと思います。

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プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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