ラ・パルレ民事再生申立て

 平成22年10月5日、大証ヘラクレス上場企業のエステ会社「ラ・パルレ」が東京地裁に民事再生の申立てをした。平成20年には行政処分なども受けている会社だ。
 エステ代金のローンが膨らみ多額の債務を負うことになったという相談も多い。

 ラ・パルレのエステ代金について、ローンを利用している場合、再生申立て後、未施術の分の役務提供を受けることができるのか、ということが、利用者にとって最大の関心事となる。英会話学校などでは、事業を承継した他の会社が役務提供を行ったという例もある。
 同社のHPでは、この点が未だ明らかになっていないため、利用者の不安が募っているものと思われる。

 また、未施術の分の役務提供を受けることができなければ、未施術の支払い済みの額は、再生債権として届出ることもできると考えられる。
 しかし、クレジット払いの場合、クレジット会社を含む清算関係まで考慮する必要があり、その計算は煩雑となりそうだ。

 なお、同社の倒産は、日本振興銀行関連の連鎖であるという点、筆頭株主がネオラインホールディングスであるという点などについても留意して、司法書士は高い関心を持つ必要がある。

コメント

No title

本記事最後の段落が考えさせられますね。

そうなんです。

 貸金業をめぐるトラブルなどにより、この数年で貸金業界だけでなく、その他の業界にまで影響が及んでいるようですね。

 

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赤松 茂

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