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武富士会社更生を考える

武富士のHP等によると、貸付金につき、次のような措置を取るらしいが、同様に「⇒」のような疑問が生じる。

1 取引中の債権
 すべて引き直し計算をするが、告知方法は原則としてATM表示、例外的に問い合わせがあれば積極的に告知。
 ⇒ 銀行振込みで支払っている利用者は問い合わせをしなければならないのか。
 ⇒ 提携ATMでも引き直し額が表示されるのか。
 ⇒ 過払いだった場合には、問い合わせをしなくとも、債権届出書の送付が全件いわば自動的になされるのか。
  (本来、なされなければならないが、なされた場合には家族に秘密の利用者に大混乱を招くおそれと武富士にとって連絡先不明の利用者への連絡をどうするのか、という問題も生じる。)

2 取引終了後の債権
 問い合わせがあったものについては、債権届出書を後日送付。
 ⇒ まず、武富士に「問い合わせ」をしなければならないのか。「問い合わせ」のない利用者には自ら告知しないのか。(本来、なされなければならないが、なされた場合には「1」と同様の問題が生じる。)

 同じくDIP型会社更生手続を利用したロプロでは全件引き直しがなされ、「問い合わせ」の有無を問わず、全件告知がなされたようだ。(ただし、ロプロからの告知の後、債権届出という利用者側のアクションは要した。)
 武富士においても同様の手法が取られなければならないが、問題となるのは規模が異なるので物理的にできない、という考え方が採用されたときだ。過払い債権者保護のためにも、このような考え方が採用されないことを期待している。

 また、武富士が公表している資料によると、取引中の債権について、全件引き直しをするとも読める。全件引き直しをすること自体は評価できるが、それならば、全件、告知もすべきだという要望と同時に、資産に関する不安も生じてくる。
 すなわち、クレディアのときの財産評定のように、貸付金の約定残高に一定の掛け率を乗じて、いわば「一山いくら」で見積もられずに、すべての貸付金を引き直し後の残高で資産計上すると、一体どの程度の資産が残っているのか、という不安である。

 上記の疑問は、おそらく来週の債権者集会で解消されるだろう。



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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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