全青司「株式会社武富士の会社更生申立てに対する声明」

 武富士の会社更生申立てを受け、全青司では同日、会長声明を出したので、以下、掲示する。


全青司2010年度会発第59号
                             2010年9月28日

株式会社武富士の会社更生申立てに対する声明


                        全国青年司法書士協議会
                      会 長 村 上 美 和 子
                  東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7F
               TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
                  E-mail:KYW04456@nifty.com
                  URL http://zenseishi.com/

 私たち全国青年司法書士協議会は、全国の司法書士約3,100名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。
本日、株式会社武富士(以下「武富士」という)が、東京地方裁判所に対して、会社更生を申立て、倒産手続に入った。
「高金利」、「過剰融資」、「過酷な取り立て」という社会問題を解消するために貸金業法が改正され、業界の適正化が図られようとしている折、業界大手の武富士の倒産は、その過程における重大な節目にあたるものと考えている。
武富士の倒産手続にあたり、そこに至る背景では、実に数多くの多重債務被害が生じていたことを忘れてはならない。
今後の武富士の更生手続については、武富士利用者の保護視点に立ち、とくに下記の点に留意して手続が進められるよう強く求めるものである。

                 記

1 過払い債権者への弁済額を高めることを最優先するために、更生手続にとらわれず、柔軟に他の手続への移行も検討すること。
2 利用者との取引を自ら引き直し計算すること。
3 引き直し計算の結果、残高のある債権の利用者については、債務者の経済的更生を妨げないよう分割弁済等に応じること。
4 引き直し計算の結果、過払いが発生した債権の利用者については、金融機関等の債権よりも、厚く保護すること。
5 完済した利用者を含む、顕在化していない過払い債権者に対しても、自ら告知し、倒産手続に参加する機会を確保すること。
6 今般の倒産手続への参加等により、利用者の信用情報に不利益な事項を登録しないこと。

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