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個別労働案件訴訟に関するブロック別研修会参加報告

平成22年7月30日(金)13時から17時まで、東京・四ツ谷の主婦会館において、日司連裁判事務推進委員会主催による「個別労働案件訴訟に関するブロック別研修会」が開催されたので、相談事業部長として参加した。
 この研修会は、個別労働紛争解決支援に関する裁判手続について、ブロック会にて個別労働紛争解決支援に関する研修会講師の養成と会員の意識向上のために開催されたものである。
 主催者によると、個別労働事件を扱うことは、その専門的領域に踏み込むことが要求されるので、各地において、この問題における研修会講師やエキスパートを養成することが重要であり、単にマニュアルや書籍の紹介に留まらず、実務に即した知識及び経験を会員に伝える研修会等が広く開催されることが、個別労働事件受託促進へ繋がるとのことである。
今回のような研修会に各会より担当者が参加することによって、「伝達講師」として充実した研修が相次ぐことが期待されている。
第1講として、東京労働局総務部企画室総括労働紛争調査官の藤本由紀夫氏より、「労働局の個別労働紛争解決制度の仕組み及び状況について」と題して1時間の講義が行われた。
講義では、個別労使紛争の急増を受け、各種個別労働紛争解決制度が整えられた旨の説明があり、労働局における個別労働紛争解決システムの紹介がなされた。個別労働紛争解決促進法に基づく個別労働紛争解決制度の基本的性格についての説明がなされた後、東京労働局における個別労働紛争解決制度の運用状況及び東京労働局長による「助言・指導」、東京紛争調整委員会における「あっせん」の事例が紹介され、平成21年度全国の個別朗働紛争解決制度の運用状況についての説明がなされた。
なお、「あっせん」は、申請件数に対する率でいうと合意率は36%前後だが、相手方が参加さえすれば合意率は70%前後になるとのことであった。つまり、「あっせん」の入口部分で、いかに相手方に説明をし、参加してもらうかというところがポイントになるのであろう。
強制力のない「助言・指導」「あっせん」と強制力のある司法手続とのメリット・デメリットをそれぞれ比較し、紛争の実態に即して柔軟な手続選択をすることが重要であるとのことであった。
第2講として、日司連裁判事務推進委員会委員らによる個別労働紛争に関する裁判実務の講義が行われた。
労働者性、賃金未払い、サービス残業、労働条件の引き下げ、辞職、解雇及び派遣労働者などの事例を用いて、それぞれの事例から検討項目を抽出する形で解説講義が行われた。なお、静岡県司法書士会の鈴木修司会員も裁判事務推進員会委員として講師を務められた。各講師から実務に即した講義が展開された。

                *

 日司連は平成19年度より労働トラブル110番の開催を呼びかけているところであり、今般の研修会の開催は日司連が労働相談の内容の充実に一層の力を注ぎ始めたものと高く評価することができよう。
 今回の研修会で勉強させていただいた事柄を静岡県司法書士会にも、しっかりとフィードバックし、静岡県司法書士会が行う労働トラブル110番等の労働相談の内容の充実に役立てていきたい。



コメント

お疲れ様でした

あっせんの合意率は、意外と高いですね。
相手方の参加が期待できそうな場合、あっせんも選択肢として検討すべきですね。

この研修は、関西でも伝達研修してくれるのでしょうか。
ぜひ聞きたい内容です。




ラジオ放送聴きたかったです。

これから各ブロックでやるとの話でしたよ~。

解雇事件の金銭解決の平均額なども聞けて、たいへん有意義な内容でした。

ところで、講師のS氏は、すっかり日司連の人になってしまいましたね。

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プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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