配偶者貸付と夫婦別産制

 月報司法書士7月号では、「相続と夫婦財産の清算」というテーマで論考が掲載されている。
 この中で、貸金業法の配偶者貸付の規定ついても言及されている。
 その言及から考えさせられたことは、たとえば専業主婦であっても、離婚して財産分与の請求をしたときは相当額の財産を得ることが認めらているにもかかわらず、貸金業法上は現時点で無収入と扱われることのアンバランスさだ。
 確かに、将来の財産分与請求権は、顕在化しない可能性もあり、むしろ離婚等の事情がない限り顕在化しないことが原則なのであるから、貸金業法上の考えは、実務的には妥当であると考えられ、個人的には支持している。(潜在的共有)

 夫婦別産制とわりきれば話は分かりやすいのだが、専業主婦の家事労働の現在価値化という視点で考えると、また新しい角度での疑問も生じそうだ。

 たとえ、それまでの自分の考えと異なっていても、物事を様々な角度から考察することは重要だ。
 

コメント

専業主婦

交通事故の損害賠償でも,専業主婦の労働は考慮(一般女子労働者の平均賃金を基礎でしたか)されるのだし,専業主婦でも上限を設けて借り入れ可能としても良いのではと思います。

上限をどう定めるかがまた議論となるかもしれませんがね。

難しい問題ですね。

夫婦別産制の原則をどのように考えるのか。

私は、貸金業法の現在の解釈運用を指示していますが、借金できるかどうか、という視点ではなく、専業主婦の家事労働の現在価値化という視点で考えると、とても根が深い問題ですね。

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