地域主権改革

 内閣府に地域主権戦略会議が設置され、地域主権改革が議論されている。
地域主権改革とは、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」とのことである。
 また、地域主権戦略会議とは、内閣府HPによると、「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。地域主権戦略会議は、こうした地域主権改革に関する施策を検討し、推進していくため、平成21年11月17日に閣議決定に基づき内閣府に設置されました。」と説明されている。

 その一環として、国の出先機関改革として、法務省の機関も議論されているようだ。
 具体的には、法務局の地域移管などが視野にあるように思われる。
 詳細は、こちらをご確認いただきたい。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/100521discussion_result.html

 非常にハイペースで会議が重ねられているので、こまめに注視していないと、気が付いたら法務局が県や市の管轄になっていたということにもなりかねない。

 結論の是非を含めて、司法書士は高い関心を持たなければならない問題である。




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